○春日・大野城・那珂川消防組合嘱託職員の任用に関する規程

平成11年6月1日

告示第14号

(趣旨)

第1条 この規程は、嘱託職員の任用に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 常勤の消防職員 競争試験等により正式任用された消防職員に属する職員をいう。

(2) 嘱託職員 特殊な資格、技術及び経験を必要とする職(これらに準ずる職で特に組合長が必要と認めた職を含む。)に任用期間を定めて任用された職員をいう。

(3) 常勤嘱託職員 嘱託職員で勤務時間が通常の消防職員の勤務時間に準じて定められた職員をいう。

(4) 非常勤嘱託職員 前号に規定する職員以外の嘱託職員をいう。

(平20告示10・一部改正)

(任用の手続及び期間)

第3条 嘱託職員の任用期間は、1年を超えない範囲内で定めるものとし、必要がある場合には、1年を超えない範囲内で更新することができるものとする。ただし、嘱託職員としての任用期間は、原則として通算して3年を限度とし、その者の能力及び技術等を考慮し、公務の効率的運営を確保するために特に必要があると組合長が認めた場合に限り、5年を限度とするものとする。

2 嘱託職員の任用又は任用期間の更新は、嘱託職員任用(任用更新)内申書(様式第1号)に必要事項を記入の上、次に掲げる書類を添付し、任用又は更新を必要とする日の15日前までに、総務課長が消防長に行うものとする。

(1) 春日・大野城・那珂川消防組合消防本部嘱託職員任用申込書(様式第2号)

(2) 前号に掲げるもののほか、総務課長が指定するもの

3 嘱託職員の任用又は任用期間の更新は、任用通知書(様式第3号)を交付して行うものとする。

4 嘱託職員の任用は、任用期間の満了により、その効力を失うものとする。

(平28告示3・一部改正)

(業務)

第4条 嘱託職員は、上司の命をうけ担当職務に従事する。ただし、任命権者が特に認めたものについては、特定事務に従事する。

(勤務時間)

第5条 常勤嘱託職員の勤務時間は、第2条第3号の規定によるものとし、業務の都合上、これにより難い職員の勤務時間は、任命権者が別に定める。

2 非常勤嘱託職員の勤務時間は、任命権者が別に定める。

(平20告示10・一部改正)

(休憩時間)

第6条 嘱託職員の休憩時間は、常勤の消防職員の例による。

2 非常勤嘱託職員の休憩時間について、前項の規定により難いときは、任命権者が別に定める。

(平20告示10・一部改正)

(週休日)

第7条 常勤嘱託職員の週休日は、常勤の消防職員の例による。ただし、これにより難い場合は、任命権者が別に定める。

2 非常勤嘱託職員の週休日は、別に任命権者が定める。

(休日)

第8条 嘱託職員の休日は、常勤の消防職員の例による。

(休暇の種類)

第9条 嘱託職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇及び特別休暇とする。

(年次有給休暇)

第10条 嘱託職員の年次有給休暇は、次の各号に定めるところによる。

(1) 常勤嘱託職員の年次有給休暇は、1会計年度につき20日とし、各年度末において、その者のその年度に使用できる年次有給休暇の残日数が20日を超えない職員にあっては当該残日数を、20日を超える職員にあっては20日を翌年度に限り繰り越すことができる。

(2) 非常勤嘱託職員の年次有給休暇は、1会計年度につき、1週間の所定勤務日数が4日の者にあっては16日、3日の者にあっては12日、2日の者にあっては8日、1日の者にあっては4日とし、各年度末において、その者のその年度に使用できる年次有給休暇に残日数があるときは、当該残日数をその翌年度に限り繰り越すことができる。

(3) 嘱託職員の年次有給休暇の単位は、1日又は1時間とし、1時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合は、8時間をもって1日とし、8時間未満の端数は、4時間未満は切り捨て、4時間以上は1日とする。

(4) 前号の規定にかかわらず、勤務日ごとの勤務時間の時間数が常勤の消防職員の勤務時間に満たない嘱託職員にあっては、当該職員の勤務日ごとの勤務時間の時間数をもって1日とし、1日に満たない端数の時間は、当該職員の勤務日ごとの勤務時間の時間数の2分の1未満は切り捨て、2分の1以上は1日とする。この場合において、勤務日ごとの勤務時間の時間数が異なるときは、最も長い勤務時間の時間数(その時間が常勤の消防職員の勤務時間を超えるときは8時間)をもって1日とする。

(5) 前2号の日数換算は、月別には行わず、年度末又は第3条に規定する任用期間の満了の日において一括して行うものとする。

(平12告示15・平20告示10・一部改正)

(病気休暇)

第11条 嘱託職員の有給による病気休暇は、次の各号に定めるところによる。

(1) 常勤嘱託職員の病気休暇は、1会計年度につき20日とする。

(2) 非常勤嘱託職員の病気休暇は、1会計年度につき、1週間の所定勤務日数が4日の者にあっては16日、3日の者にあっては12日、2日の者にあっては8日、1日の者にあっては4日とする。

(平12告示15・一部改正)

(年度を通じて任用される者以外の者の休暇日数)

第12条 年度を通じて任用される者以外の者の年次有給休暇及び有給による病気休暇の日数は、前2条の規定にかかわらず、次の各号に定めるところによる。

(1) 常勤嘱託職員については、その在職期間に応じ、年の中途において採用された常勤の消防職員のその年における年次休暇の日数の例により取り扱うものとする。

(2) 非常勤嘱託職員については、その在職期間に応じ、組合長が別に定める。

(平12告示15・全改)

(特別休暇)

第13条 嘱託職員の特別休暇は、次表に掲げるとおりとする。

有給休暇

原因

期間

 

1 選挙権その他公民としての権利

そのつど必要と認める期間

承認事項

2 証人、鑑定人、参考人等として、国会、裁判所、地方公共団体の議会その他の官公署への出頭

そのつど必要と認める期間

承認事項

3 骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のため、配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等

そのつど必要と認める期間

承認事項

4 結婚

付表(1)に定める期間内において必要と認める期間

承認事項

5 妻の出産補助

出産の日から2週間以内において、継続し、又は分割して3日間

承認事項

6 忌引

付表(2)に定める期間内において必要と認める期間

承認事項

7 父母の祭日

慣習上最小限度必要と認める期間

承認事項

8 夏季における盆等の諸行事、健康の維持増進、家庭生活の充実

7月から9月までの期間内において、週休日、休日及び代休日を除く、原則として連続する6日間

承認事項

9 地震、水害、火災その他の災害による職員の現住所の滅失又は損壊

1週間を超えない範囲内でそのつど必要と認める期間

承認事項

10 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等による通勤困難等、不可抗力の事故

そのつど必要と認める期間

承認事項

11 地震、水害、火災その他の災害による交通遮断

そのつど必要と認める期間

承認事項

12 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)による交通の制限又は遮断

そのつど必要と認める期間

届出事項

13 組合の事務又は事業の運営上の必要に基づく事務又は事業の全部又は一部の停止(台風の来襲等による事故発生の防止のための措置を含む。)

そのつど必要と認める期間

届出事項

無給休暇

14 職員の分べん(労働基準法(昭和22年法律第49号)第65条)

産前6週間(多胎妊娠の場合にあっては14週間)産後8週間

届出事項

15 女性職員が生後1年に達しない生児を育てる場合(労働基準法第67条)

1日2回それぞれ30分以内の期間

届出事項

16 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が、その子の看護のため勤務しないことが相当であると認められる場合(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第61条)

1の年度において5日の範囲内の期間(1日又は1時間単位で取得できるものとし、時間単位で取得した場合は、勤務日1日当たりの勤務時間をもって1日とする。)

届出事項

17 女性職員の生理(労働基準法第68条)

そのつど必要と認める期間。ただし、2日を超えることはできない。

届出事項

備考

1 第4号第5号第7号に規定する休暇については、非常勤嘱託職員にあっては無給休暇とする。

2 非常勤嘱託職員の第8号に規定する休暇については、1週間の所定勤務日数が4日の者にあっては5日、3日の者にあっては4日、2日の者にあっては2日、1日の者にあっては1日とする。

3 この表の期間中には、第8号を除き、週休日、休日及び他の事由に基づく休暇の日を含むものとする。ただし、出勤簿の取扱については、週休日及び休日等は特別休暇としない。

4 第16号に掲げる日数については、1日の正規の勤務時間の一部について同号に規定する特別休暇を認めた場合であっても、同号の日数取扱い上は1日とみなす。

付表(1)

結婚休暇日数表

結婚する者

日数

本人

5日

本人の子

3日

本人の兄弟姉妹

2日

備考

1 休暇日数は、結婚の日前5日から当該結婚の日後1月を経過するまでの間における暦日とする。

2 子及び兄弟姉妹の範囲は、血族に限る。

付表(2)

忌引日数表

死亡した者

日数

配偶者

10日

父母

7日

5日

祖父母

3日(職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、7日)

1日

兄弟姉妹

3日

おじ又はおば

1日(職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、7日)

配偶者の父母

3日(職員と生計を一にしていた場合にあっては、7日)

配偶者の子

1日(職員と生計を一にしていた場合にあっては、5日)

配偶者の祖父母

1日(職員と生計を一にしていた場合にあっては、3日)

配偶者の兄弟姉妹

1日(職員と生計を一にしていた場合にあっては、3日)

備考 葬祭のため遠隔の地に赴く必要のある場合には、実際に要する往復日数を加算することができる。

(平14告示13・平20告示10・一部改正)

(服務)

第14条 嘱託職員の服務の取扱については、常勤の消防職員の例による。ただし、組合長が必要と認めた場合は、別に定めることができる。

(免職)

第15条 嘱託職員が次の各号の一に該当する場合においては、職を免ずることができる。

(1) 勤務成績が不良のとき。

(2) 心身の故障のため職務遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(3) 前2号に規定する場合のほか、その職に必要な適格性を欠くとき。

(4) 法令、条例及び規則に違反し、又は職務を怠ったとき。

(辞職)

第16条 嘱託職員は、任期の中途において辞職しようとするときは、辞職願(様式第4号)を提出しなければならない。

2 嘱託職員の辞職の承認は、辞令を交付して行うものとする。

(平20告示10・平28告示3・一部改正)

(公務災害時等の補償)

第17条 嘱託職員の公務上の災害補償については、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)又は春日・大野城・那珂川消防組合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(平成16年条例第2号)に定めるところによる。

(社会保険)

第18条 嘱託職員は、次の各号に掲げる社会保険のうち該当するものの被保険者になるものとする。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険

(2) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金保険

(3) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険

(4) 介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく介護保険

(平12告示15・一部改正)

(給与)

第19条 嘱託職員の給料月額は、行政職給料表2級3号給に相当する額を原則として超えない範囲内で別に組合長が定める。

2 給料の支給日は常勤の消防職員の例による。

3 常勤嘱託職員が休日又は正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた場合には常勤の消防職員の例により、休日勤務手当及び時間外勤務手当を支給する。

4 非常勤嘱託職員が休日又は正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた場合には、常勤の消防職員の例により、休日勤務手当及び時間外勤務手当を支給する。この場合において、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間の合計が常勤の消防職員の勤務時間に達するまでの間の勤務に対する時間外勤務手当の支給割合は、「100分の100」とする。

5 嘱託職員が勤務しないときは、勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合を除くほか、その勤務しない時間につき、常勤の消防職員の例により給料額から減額する。

6 嘱託職員が月の中途で任用され又は退職した場合の当該月の給料は日割で支給する。

(平15告示1・平20告示10・一部改正)

(委任)

第20条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行し、改正後の春日・大野城・那珂川消防組合嘱託職員の任用に関する規程の規定は、平成11年4月1日から適用する。

附 則(平成12年12月22日告示第15号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年9月5日告示第13号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の春日・大野城・那珂川消防組合嘱託職員の任用に関する規程の規定は、平成14年7月1日から適用する。

附 則(平成15年1月18日告示第1号)

この告示は公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月31日告示第10号)

(施行期日)

1 この告示は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の嘱託職員の任用に関する要綱第19条第4項の規定による時間外勤務手当の支給割合は、平成20年4月1日以降の勤務について適用する。

附 則(平成28年3月1日告示第3号)

この告示は、平成28年3月1日から施行する。

(平28告示3・追加)

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(平28告示3・追加)

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(平28告示3・旧様式第1号繰下)

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(平28告示3・旧様式第2号繰下)

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春日・大野城・那珂川消防組合嘱託職員の任用に関する規程

平成11年6月1日 告示第14号

(平成28年3月1日施行)