○春日・大野城・那珂川消防組合臨時職員規程

平成8年10月1日

告示第22号

春日大野城消防組合臨時職員規程(平成2年規程第1号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条第5項及び地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第6条第1項の規定に基づく臨時的任用に関し、必要な事項を定めるものとする。

(臨時的任用)

第2条 臨時的任用を行うことができる場合は、次の各号に掲げる場合とする。

(1) 災害その他重大な事故のため、採用、昇任、降任又は転任の方法により、職員を任命するまでの間、その職を欠員にしておくことができない緊急のとき。

(2) 職員の分べん休暇、病気休暇若しくは休暇に伴う当該職員の代替業務に従事する職員の職又は臨時的任用を行う日から1年以内に廃止されることが予想される臨時の職に関すること。

(3) 季節的又は突発的に集中的事務処理を必要とし、期限内に処理することができないと認められるとき。

(4) 地方公務員の育児休業等に関する法律第6条第1項の規定による臨時的任用のとき。

(任用の手続)

第3条 臨時的任用により任用する職員(以下「臨時職員」という。)の任用又は任用期間の更新は、これを必要とする総務課長の内申によって行う。

2 臨時職員の任用内申は、臨時職員任用(任用更新)内申書(様式第1号)に必要事項を記入の上、次の各号に掲げる書類を添付し、任用を必要とする日の10日前までに消防長に提出して行わなければならない。

(1) 春日・大野城・那珂川消防組合臨時職員任用申込書(様式第2号)

(2) 資格、免許等を証明する書類の写

(3) 前2号に掲げるもののほか、消防長が指定するもの

3 臨時職員の任用期間の更新は、臨時職員任用(任用更新)内申書に必要事項を記入の上、臨時職員任用申込書を添付し、任用期間満了の日の10日前までに消防長に内申しなければならない。

4 臨時職員の任用又は任用期間の更新は、任用通知書(様式第3号)を交付して行うものとする。

(任用期間)

第4条 臨時職員の任用期間は、6月以内とし、更新しないものとする。ただし、事務の都合上やむを得ない場合であって、消防長が特に必要と認めるときは、6月を超えて12月以内で任用できることとし、12月を超えない期間で更新することができることとするが、再度更新することはできないものとする。

2 任用期間が満了し退職した者については、その退職前の任用期間の2分の1に相当する期間を経過しなければ再び任用することはできない。

3 1日の勤務時間の平均の時間数が5時間以内又は週の勤務日の平均の日数が3日以内であった者に係る前項の規定の適用については、同項中「2分の1」とあるのは、「3分の1」とする。

(平20告示8・一部改正)

(任用期間の特例)

第5条 前条第1項の規定にかかわらず、第2条第4号の規定に基づき任用する臨時職員の任用期間は、当該育児休業の期間を超えない期間とし、別に消防長が定めるものとする。

(期間満了)

第6条 臨時職員の任用(更新された場合を含む。)は、任用期間の満了によりその効力を失うものとする。

(任命)

第7条 臨時職員の任命は、消防長が辞令書(様式第4号)を交付して行うものとする。

2 前項の場合において、消防長は当該任用されようとする者に対し、当該任用辞令書が臨時的任用であり、かつ、正式任用に際していかなる優先権もないものであること及び給与、勤務条件等を明示した任用通知書(様式第3号)を、事前に交付しなければならない。

(勤務時間等)

第8条 臨時職員の勤務時間その他給与及び休暇以外の勤務条件については、春日・大野城・那珂川消防組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第5号)の規定を準用する。ただし、消防長が必要と認めた場合は、別に定めることができる。

(給与)

第9条 臨時職員の給与は、日額6,000円とする。ただし、半日勤務日(4時間の勤務時間が割り振られている日)の日額給与については、2分の1の額とする。

2 正規の勤務時間を超えて勤務を命じられた臨時職員及び春日・大野城・那珂川消防組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第5号。以下「勤務時間条例」という。)第3条及び第4条に規定する週休日又は同条例第9条に規定する休日及び同条例第10条に規定する代休日において勤務を命じられた臨時職員には、春日・大野城・那珂川消防組合職員の給与に関する条例(昭和45年条例第10号。以下「給与条例」という。)第14条又は第15条の規定に準じて、時間外勤務手当又は休日勤務手当を支給する。

3 短時間勤務の臨時職員(正規の勤務時間が1週間あたり38時間45分に満たない臨時職員をいう。)が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する給与条例第14条第1項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

4 臨時職員が勤務しないときは、その勤務しない1時間につき、給与日額を1日の勤務時間で除して得た額を減額する。

(平11告示15・平12告示1・平16告示10・平18告示3・平20告示8・平21告示15・一部改正)

(給与の支給)

第10条 臨時職員の給与の支給日は、毎月12日とし、支給日の属する月の前月分を支給する。ただし、支給日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日等」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日等でない日に支給する。

(平11告示15・一部改正)

(服務)

第11条 臨時職員の服務の取扱いは、春日・大野城・那珂川消防組合職員の例による。ただし、消防長が必要と認めた場合は、別に定めることができる。

(平11告示15・一部改正)

(休暇)

第12条 臨時職員の休暇は、別表第1に掲げるとおりとする。

(旅費)

第13条 臨時職員が、公務のため一時その在勤庁を離れて管外に旅行(以下「出張」という。)した場合については、春日・大野城・那珂川消防組合職員の旅費に関する条例(昭和45年条例第11号)の規定を準用する。

(平11告示15・一部改正)

(免職)

第14条 臨時職員が次の各号の1に該当する場合においては、職を免ずることができる。

(1) 勤務成績が不良のとき。

(2) 心身の故障のため職務遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(3) 前2号に規定する場合のほか、その職に必要な適格性を欠くとき。

(4) 法令、条例及び規則に違反し、又は職務を怠ったとき。

(辞職)

第15条 臨時職員は、任期の中途において退職しようとするときは、辞職願(様式第5号)を提出しなければならない。

2 臨時職員の辞職の承認は、辞令を交付して行うものとする。

(平20告示8・一部改正)

(公務災害の補償)

第16条 臨時職員の公務上の災害補償については、春日・大野城・那珂川消防組合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(平成16年条例第2号)に定めるところによる。

(社会保険)

第17条 臨時職員は、次の各号に掲げる社会保険のうち該当するものの被保険者になるものとする。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険

(2) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金保険

(3) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険

(4) 介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく介護保険

(平12告示16・一部改正)

(委任)

第18条 この規程の施行に関し、必要な事項は、消防長が別に定める。

附 則

この規程は、平成8年10月1日から施行する。

附 則(平成11年6月1日告示第15号)

この告示は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

附 則(平成12年4月3日告示第1号)

この告示は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

附 則(平成12年12月22日告示第16号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年3月30日告示第10号)

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月23日告示第3号)

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日告示第8号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年6月15日告示第15号)

この告示は、公布の日から施行する。

別表第1(第12条関係)

(平11告示15・平20告示8・平21告示15・一部改正)

休暇の種類

原因

期間

有給休暇

年次休暇

職員の心身の疲労回復等(事由を限定しない。)

任期期間1月につき1日を付与する。ただし任用期間のうち6月を超え1年以下の期間については、当該期間に対して4日を付与する。

特別休暇

裁判員、証人、鑑定人、参考人等として、国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署への出頭

そのつど必要と認める期間

選挙権その他公民としての権利

そのつど必要と認める期間

組合の事務又は事業の運営上の必要に基づく事務又は事業の全部又は一部の停止(台風の来襲等による事故発生の防止のための措置を含む。)

そのつど必要と認める期間

地震、水害、火災その他災害による職員の現住所の滅失又は損壊

1週間を超えない範囲内でそのつど必要と認める期間

地震、水害、火災その他災害又は交通機関の事故等による通勤困難等、不可抗力の事故

そのつど必要と認める期間

地震、水害、火災その他災害による交通遮断

そのつど必要と認める期間

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)による交通制限又は遮断

そのつど必要と認める期間

無給休暇

特別休暇

職員の分べん(労働基準法(昭和22年法律第49号)第65条)

産前6週間(多胎妊娠の場合にあっては14週間)産後8週間

女性職員が生後1年に達しない生児を育てる場合(労働基準法第67条)

1日2回それぞれ30分以内の期間

小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が、その子の看護のため勤務しないことが相当であると認められる場合(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第61条)

1の年度において5日の範囲内の期間(1日又は1時間単位で取得できるものとし、時間単位で取得した場合は、勤務日1日当たりの勤務時間をもって1日とする。)

女性職員の生理(労働基準法第68条)

そのつど必要と認める期間

忌引

この表の付表に定める期間内において必要と認める期間

骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のため、配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等

そのつど必要と認める期間

備考

1 一般職に属する常勤職員に比して所定勤務日数が少ない者の年次休暇の期間は、当該者を労働基準法第39条第3項第1号に掲げる労働者として同項の規定により算出した日数とする。

2 年次休暇の単位は、1日又は1時間とする。

3 1時間を単位として使用した年次休暇を日に換算する場合は、7時間45分をもって1日とし、7時間45分未満の端数は、4時間未満は切り捨て、4時間以上は1日とする。

4 前項の場合において、勤務日ごとの勤務時間の時間数が異なるときは、最も長い勤務時間の時間数をもって1日とする。

5 第3項の日数換算は、第6条に規定する任用期間の満了の日に一括して行うものとする。

6 この表の特別休暇の期間中には、週休日、休日及び他の事由に基づく休暇の日を含むものとする。ただし、出勤簿の取扱いについては、週休日及び休日等は特別休暇としない。

付表

忌引日数表

死亡した者

日数

配偶者

10日

父母

7日

5日

祖父母

3日(職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、7日)

1日

兄弟姉妹

3日

おじ又はおば

1日(職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、7日)

配偶者の父母

3日(職員と生計を一にしていた場合にあっては、7日)

配偶者の子

1日(職員と生計を一にしていた場合にあっては、5日)

配偶者の祖父母

1日(職員と生計を一にしていた場合にあっては、3日)

配偶者の兄弟姉妹

1日(職員と生計を一にしていた場合にあっては、3日)

備考 葬祭のため遠隔の地におもむく必要のある場合には、実際に要する往復日数を加算することができる。

様式 略

春日・大野城・那珂川消防組合臨時職員規程

平成8年10月1日 告示第22号

(平成21年6月15日施行)