○春日・大野城・那珂川消防組合職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

平成13年3月2日

条例第5号

(この条例の趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条第4項の規定に基づき、職員の懲戒の手続及び効果に関して必要な事項を定めるものとする。

(懲戒の手続)

第2条 戒告、減給、停職又は懲戒処分としての免職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(減給の効果)

第3条 減給は、1日以上6月以下の期間につき、給料及びこれに対する地域手当の合計額の10分の1以下を減ずるものとする。

(停職の効果)

第4条 停職の期間は、1日以上6月以下とする。

2 停職者はその職を保有するが、職務に従事しない。

3 停職者は、停職期間中いかなる給与も支給されない。

(この条例の実施に関し必要な事項)

第5条 この条例の実施に関し必要な事項は、公平委員会規則で定める。

附 則

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月30日条例第2号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

春日・大野城・那珂川消防組合職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

平成13年3月2日 条例第5号

(平成18年4月1日施行)

体系情報
第5編 事/第2章 分限・懲戒
沿革情報
平成13年3月2日 条例第5号
平成18年3月30日 条例第2号