○春日・大野城・那珂川消防組合職員服務規程

平成11年12月15日

訓令第11号

(目的)

第1条 この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職に属する職員の服務について同法第3章第6節その他別に定めがあるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(服務の基準)

第2条 職員は、常に市民全体の奉仕者であることを自覚し、服務の宣誓事項を忠実に遵守するとともに次に掲げる事項を守らなければならない。

(1) 規律正しく明朗にして能率的な職域を作り上げることに努めること。

(2) 勤務時間中は職務に専念することに留意し、職務に関係のない言動は厳に慎むこと。

(3) 市民との応接に際しては親切かつ迅速を旨とし、言葉態度及び服装に留意していやしくも不快の念を抱かせないよう心掛けること。

(4) 管理又は監督の職にある者(以下「所属長」という。)は、部下職員の掌握並びに能率の増進に努め効率的な事務の遂行を図るとともにその取扱については、公正を期さなければならない。

(平30訓令13・一部改正)

(履歴書等の提出)

第3条 職員は、法令又は他の規定に定めがあるもののほか、履歴書及びこの規程に定める諸願申請届並びに任命権者が身分上又は服務上必要と認める書類を提出しなければならない。

(履歴事項の異動届)

第4条 職員は、戸籍事項に異動があったとき又は学歴若しくは資格を新たに取得したときは、速やかに戸籍抄本、卒業証明書又は資格取得証明書若しくはその写しを添付して任命権者に届け出なければならない。

(住所届)

第5条 職員が、採用され又はその所属を異動した場合は、着任後速やかに住所届(住居手当の支給に関する規則に定める様式)を所属長を経て任命権者に届け出なければならない。

2 住所を異動した場合も同様とする。

(印鑑届)

第6条 職員は、職務上使用する印鑑を定める印鑑届(別記様式第1号)を、所属長を経て任命権者に届け出なければならない。

2 印鑑を変更しようとするときも同様とする。

(身分証明書)

第7条 職員は、その身分を明確にするため、常に身分証明書を携帯しなければならない。

2 職員でなくなった者は、直ちに身分証明書を総務課人事企画係に返却しなければならない。

(平24訓令3・一部改正)

(出勤簿)

第8条 職員は、出勤及び退出に際し定刻を遵守し、出勤に際して自ら出勤簿に押印しなければならない。

2 前項の出勤簿は、各所属又は署所において管理するものとする。

(出勤簿の整理方法)

第9条 出勤簿の管理者又はその委任を受けて整理を行う者(以下「管理担当者」という。)は、毎日出勤時限後出勤簿を点検し記録がなく届け出によるものは、次のように出勤簿面に表示しなければならない。ただし、週休日及び休日等で法令、条例又はその他の規定で出勤しないことが定められている場合若しくは出張休暇等、命令によって出勤しないこととなる場合は職権により表示する。

(1) 年次有給休暇を申請し出勤時限に遅れて出勤し又は年次有給休暇を申請し退庁時間前に退庁したとき 時休

(2) 出勤時限前及び勤務時間の途中並びにこれから引き続き出張したとき 出張

(3) 週休日 週休

(4) 休日又は年末年始の休暇日 休日

(5) 年次有給休暇 年休

(6) 無給休暇 無給

(7) 公傷病 公傷

(8) 私傷病 病気

(9) 職務専念の義務の免除がなされたとき 職免

(10) 消防学校等において入校教育を命ぜられたとき 入校

(11) 研修を命ぜられたとき 研修

(12) 特別休暇中「忌引をしたとき」 忌引

(13) 特別休暇中「職員の分娩の産前産後の休暇」 産休

(14) その他の特別休暇 特休

(15) 育児休業のための休業 育休

(16) 介護休暇のための休暇 介護

(17) 分限処分「休職」を受けたとき 休職

(18) 懲戒処分「停職」を受けたとき 停職

(19) その他の事由によるとき 欠勤

2 出勤簿に記録がなくかつ届出又は職権による表示がないときは、無届欠勤として欠勤の表示を行うものとする。

3 継続して休暇又は欠勤中に届け出義務があるものにもかかわらず、これを行わない場合も前項と同様とする。

(休暇の承認等)

第10条 職員は、次の各号に該当するときは、別に定める様式によりあらかじめ所属長又はその委任を受けて承認を行う者(以下「所属者等」という。)に届出又は申請を行い、その承認等を受けなければならない。

(1) 出勤時間を過ぎて出勤し又は勤務時間内に退出しようとするとき。

(2) 年次有給休暇を受けようとするとき。

(3) 病気その他の事故により休暇(届け出をもって足りるものを除く。)を受けようとするとき。

(4) 職務専念の義務の免除を受けようとするとき。

2 病気又は災害その他のやむを得ない事故により、あらかじめ前項の届出又は申請をすることができない場合は、事後においてその理由を付して当該届出又は申請を行うことができる。この場合において、口頭による報告が可能であるときは、勤務開始時間後30分以内に所属長に報告しなければならない。

(平20訓令1・一部改正)

(欠勤届)

第11条 職員は、やむを得ない事由により欠勤しようとするときは、あらかじめ所属長及び総務課長を経て、欠勤届(別記様式第2号)を任命権者に提出しなければならない。

2 前条第2項の規定は、前項の届出の場合に準用する。

3 所属長又は任命権者は、当該職員の欠勤について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

(平20訓令1・一部改正)

(所在の明確)

第12条 職員は、勤務時間中常にその所在を明かにしておかなければならない。

2 執務時間中一時外出しようとするときは、所属長の承認を受けなければならない。

(時間外勤務命令等)

第13条 職員(管理職員を除く。)は勤務時間外、週休日及び休日に執務(以下「時間外勤務等」という。)をしようとするときは、時間外勤務命令簿(別記様式第3号)により時間外勤務等の命令を受けなければならない。

(平29訓令7・一部改正)

(官公庁への出頭の届出)

第14条 職員が、裁判所の召喚に応じ又は地方議会等の調査に応じて出頭するときはその内容、期日、出頭先を届け出なければならない。

(旅行の届出)

第15条 職員が2日以上にわたり私用のため旅行するときはその理由、期間及び行先を記して届出なければならない。

(出張命令)

第16条 職員が公務のため一時、その勤務場所を離れて管外に旅行しようとするときは、出張命令簿(別記様式第4号)により任命権者の旅行命令を受けなければならない。

(出張中の事故)

第17条 職員は、出張中次の各号の一に該当する場合は、電話その他の方法で所属長に報告し指揮を受けるとともに旅行命令変更の承認を受けなければならない。ただし、緊急の用務のためその暇もない場合は事後速やかにしなければならない。

(1) 日程又は用務地の変更をする必要があるとき。

(2) 病気その他の事故により執務することができないとき。

(3) 天災地変等のため旅行を継続することができないとき。

(出張の復命)

第18条 出張をおえた職員は、直ちに出張復命書(別記様式第5号)により出張の復命をしなければならない。ただし、軽易なものについては、口頭によることができる。

(文書用品等の保管取扱)

第19条 職員は、処理中の文書及び自己の使用する公の物品(以下「用品」という。)の保管並びに取扱については常に適切な注意を払い、出張その他不在のときにも事務処理に支障を生じさせてはならない。

(用品の亡失等の報告)

第20条 職員は、用品の亡失又は損傷については、物品管理者及び所属長に報告して指示を受けなければならない。

(用品の返納)

第21条 職員は身分を失い、又は休職を命ぜられ若しくはその所属を異動する場合は速やかに用品を物品管理者に返納しなければならない。

(事務の申継)

第22条 職員は出張、休暇、遅出又は早退しようとするときは、その所掌事務のうち必要な事項を所属長に申し出て、他の職員に申し継いでおかなければならない。

(事務の引継ぎ)

第23条 職員は、身分を失い、又は休職を命ぜられ若しくはその所属を異動する場合は、所掌事務の処理てん末等を記した事務引継書を作成し、後任者又は所属長が指定する者に引継がなければならない。

2 事務の引継ぎを終了したときは事務引継書を任命権者に提出しなければならない。

(非常出勤)

第24条 職員は、勤務時間外(休日等を含む。)において庁舎、又はその附近の火災その他若しくは管轄区域内の災害等により非常事態が発生したときは速やかに登庁し、臨機の処置をしなければならない。

(届出等の方法)

第25条 この規程又は法令、条例、その他の規定による命令、承認及び許可若しくは届出、願出等はすべて書面で別に定めのある場合のほか事前にしなければならない。ただし、緊急やむを得ないものは、事前に口頭で届け出、事後において処理することができる。

2 前項の届け出等を怠り又は送達が遅れたときはその者に始末書を提出させることができる。

(委任規定)

第26条 この規程に定めるものを除くほか、職員の服務に関して必要な事項は任命権者が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、公布の日から施行する。

(春日大野城消防組合消防職員服務規程の廃止)

2 春日大野城消防組合消防職員服務規程(平成5年訓令第1号)は、廃止する。

(春日大野城消防組合消防職員服務規程実施要綱の廃止)

3 春日大野城消防組合消防職員服務規程実施要綱(平成5年訓令第2号)は、廃止する。

附 則(平成20年3月31日訓令第1号)

この訓令は、告示の日から施行する。

附 則(平成24年3月28日訓令第3号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成29年11月1日訓令第7号)

この訓令は、平成29年11月28日から施行する。

附 則(平成30年8月1日訓令第13号)

この訓令は、平成30年10月1日から施行する。

様式 略

春日・大野城・那珂川消防組合職員服務規程

平成11年12月15日 訓令第11号

(平成30年10月1日施行)

体系情報
第5編 事/第3章
沿革情報
平成11年12月15日 訓令第11号
平成20年3月31日 訓令第1号
平成24年3月28日 訓令第3号
平成29年11月1日 訓令第7号
平成30年8月1日 訓令第13号