(目的)

第1条　この規程は、春日・大野城・那珂川消防組合(以下「消防組合」という。)の職場及び職員の衛生管理に必要な事項を定め、快適な職場環境の形成を促進するとともに、職員の健康の保持増進に資することを目的とする。

(法令等との関係)

第2条　消防組合の職場及び職員の衛生管理については、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)並びにこれらに基づく命令(以下「衛生管理に関する法令」という。)に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

(総括衛生管理者の責務)

第3条　総括衛生管理者は、消防組合の職場及び職員の衛生管理について総括管理し、衛生管理の向上に努めなければならない。

(所属長の責務)

第4条　所属長(消防本部にあっては「警防課長」、消防署にあっては「警備課長」をいう。以下同じ。)は、衛生管理についての責任者として、快適な職場環境の形成の促進及び職員の健康の保持増進に努めなければならない。

(衛生管理者の責務)

第5条　衛生管理者は、衛生管理に関する法令及びこの規程に定めるところに従い、誠実にその職務を遂行しなければならない。

(職員の責務)

第6条　職員は、常に自己管理を図り最良の健康状態を保持するとともに、快適な職場環境の形成に努めなければならない。

(総括衛生管理者)

第7条　消防本部に総括衛生管理者を置く。

(衛生管理者)

第8条　消防本部及び消防署に衛生管理者を置く。

(衛生推進者)

第8条の2　消防本部及び消防署に衛生推進者を置く。

(衛生管理員)

第9条　所属長は、衛生管理者又は衛生推進者の事務を補助させるため衛生管理員を選任しなければならない。

(衛生管理者等に対する教育等)

第9条の2　所属長は、衛生の水準の向上を図るため、総括衛生管理者、衛生管理者、衛生推進者及び衛生管理員に対し、これらの者が従事する業務に関する能力の向上を図るための教育、講習等を行い、又はこれらを受ける機会を与えるように努めなければならない。

(産業医)

第10条　消防本部に産業医を置く。

(衛生管理者等の氏名の周知)

第10条の2　所属長は、衛生管理者又は衛生推進者を選任したときは、当該衛生管理者又は衛生推進者の氏名を職場の見やすい箇所に掲示する等により関係職員に周知させなければならない。

(衛生委員会)

第11条　消防本部に、衛生委員会を置く。

(衛生委員会の構成)

第12条　衛生委員会は、次の各号に定める者をもって構成する。

(衛生委員会の開催)

第13条　衛生委員会は、年1回以上とし議長が招集する。

(衛生委員会委員の任期)

第14条　第12条第1項第3号及び第5号並びに第6号に定める委員の任期は、2年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし再任することを妨げない。

(衛生委員会の事務局)

第15条　衛生委員会の事務局は、消防本部総務課財務管理係とする。

(補則)

第16条　衛生委員会の運営について必要な事項は、この規程に定めるほか、衛生委員会が別に定める。

(一般教育)

第17条　所属長は、職員に対し職員の衛生及び健康保持に関する知識向上を図るため、あらかじめ定める衛生に関する教育計画に基づき衛生教育を実施しなければならない。

(特別教育)

第18条　所属長は、前条に定める教育を実施するほか、次の各号に掲げる職員に対し衛生教育を実施しなければならない。

(採用時健康診断)

第19条　消防長は、職員を採用するときは、消防職員として必要な健康状態に配慮した既往歴の調査等について、医師による健康診断を行わなければならない。

(定期健康診断)

第20条　所属長は、職員に対し毎年1回(労働安全衛生規則第13条第1項第2号ヌに掲げる業務に従事する者にあっては年2回)以上定期に、年齢又は職務に応じた項目について医師による健康診断を行わなければならない。

(特別健康診断)

第21条　所属長は、前2条に定める健康診断のほか、必要があると認められる場合においては、関係職員に対して特別な健康診断を行わなければならない。

(精密検査)

第22条　所属長は、前2条に定める健康診断の結果、異常の認められた職員に対し精密検査を受けさせなければならない。

(健康診断結果の通知)

第23条　所属長は、前3条に定める健康診断及び精密検査の結果を速やかに消防長及び本人に通知しなければならない。

(精密検査結果の判定)

第24条　消防長は、第22条に定める精密検査により健康に異常の認められた職員(以下「健康異常者」という。)について、産業医等と協議のうえ次に定める区分により判定し、所属長及び本人に通知しなければならない。

(所属長の措置)

第25条　所属長は、前条に定める区分により判定された健康異常者のうち、次の各号に掲げる者については、当該各号に定める措置を講ずるものとする。

(療養等の義務)

第26条　健康異常者は、主治医、産業医、衛生管理者及び所属長の指導、指示に従い療養等に専念し自己の健康回復等に努めなければならない。

(便宜の供与等)

第27条　所属長は、職員の健康の保持増進を図るため、体育活動、レクレーション、その他の活動についての便宜を供与する等必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(職員に対する配慮)

第28条　所属長、その他の管理監督者は、職員の健康に留意して、職員の従事する業務を適切に管理するよう努めるとともに、職場環境及び職員の健康に係わる職員の苦情相談に応じる等、職員に対し適切な配慮をするよう努めなければならない。

(衛生管理者及び衛生推進者の巡視)

第29条　衛生管理者又は衛生推進者は、少なくとも毎週1回庁舎等を巡回し、職員の衛生管理上改善すべき事項が有るときは、直ちに必要な措置を講じなければならない。

(産業医の巡視)

第30条　産業医は、庁舎等を巡視した場合に、職員の衛生管理上改善すべき事項を発見したときは、直ちに必要な措置を講じなければならない。

(環境整備)

第31条　所属長は、常に環境整備に配慮し、執務場所、食堂、浴室、便所、仮眠室その他の場所の清潔を保ち、照明、採光、換気等を良好な状態に維持するとともに、これらの改善に努めなければならない。

(救急用具等)

第32条　所属長は、職員の応急手当に必要な救急用具及び機材等を備え、その設置場所及び使用方法を職員に周知させなくてはならない。

(防疫)

第33条　所属長は、その管理する庁舎等において感染症(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条に定める感染症をいう。以下同じ。)又は食中毒が発生し若しくは発生する恐れがあるときは、直ちに消毒等の必要な措置を講じなければならない。

(感染症等発生時の届出)

第34条　職員は、自己又は同居中の者が感染症又は食中毒にり患したときは、速やかに所属長に届出なければならない。

(消防業務従事後の健康管理)

第35条　所属長は、職員が消防活動に従事したときは、必要に応じ、次の各号に掲げる措置をとり、健康管理に万全を期さなければならない。

(各種記録及び報告)

第36条　衛生管理者及び衛生推進者は、次の各号(衛生推進者については第2号を除く。)に掲げる衛生管理に関する記録を整備し、所属長に報告するとともに、必要に応じて消防長に報告しなければならない。

(補則)

第37条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。