(趣旨)

第1条　この細則は、職員の給与、勤務時間その他勤務条件の措置の要求の審査に関する規則(昭和41年筑紫公平委員会規則第2号)第4条の規定に基づき必要な事項を定めるものとする。

(行政措置の要求)

第2条　措置の要求をするために公平委員会(以下「委員会」という。)に提出すべき書類は次のとおりとする。

(代理人)

第3条　審査請求事案の当事者が代理人を選任しようとするときは、選任届(様式第2号)及び委任状(様式第3号)を委員会に提出しなければならない。

(要求の取下)

第4条　要求を取り下げるにあたって提出すべき書類は、次のとおりとする。

(事案の解決、要求事由の消滅)

第5条　関係当事者における交渉による事案の解決、要求事由の消滅等が生じたときは、直ちに書面(様式第5号)により委員会に届け出なければならない。

(雑則)

第6条　この細則に定める事項のほか、審査に必要な手続については、不利益処分についての不服申立に関する細則(昭和41年筑紫公平委員会細則第2号)の規定を準用する。