2　処分について審査請求をする者を審査請求人と、異議申立てをする者を異議申立人と、処分を行った者を処分者という。

2　公平委員会は、審理の円滑、迅速な進行と公正な運営を期するため必要があると認めるときは、代理人の数を各当事者についてそれぞれ3人までに制限することができる。

3　当事者は、3人以上の代理人を選任したときは、それらのうちから主任代理人及び副主任代理人をそれぞれ1人ずつ指名し、又は解くことができる。

4　公平委員会は、必要があると認めるときは、当事者に対し、主任代理人及び副主任代理人の指名を命ずることができる。

5　当事者は、代理人を選任し、若しくは解任し、又は主任代理人若しくは副主任代理人を指名し、若しくは指名を解いたときは、その者の氏名、住所及び職業を書面により公平委員会に届け出なければならない。

6　主任代理人又は副主任代理人の指名があったときは、公平委員会が行う代理人に対する通知又は書類の送達は、主任代理人又は副主任代理人にすれば足りるものとする。

2　不服申立書には、次の各号に掲げる事項を記載し、不服申立人が記名押印しなければならない。

3　不服申立書には、正副ともに処分説明書の写し各1通を添付しなければならない。ただし、処分説明書が交付されなかったときは、この限りでない。

4　不服申立書に記載した事項に変更を生じた場合には、不服申立人は、そのつどその旨を書面によりすみやかに公平委員会に届け出なければならない。

2　前項に規定する調査の結果不服申立書に不備の点があると認められるときは、公平委員会は、相当の期間を定めて不服申立人にその補正を命ずる。ただし、不備の点が軽微であって事案の内容に影響がないものと認められるときは、公平委員会は、職権でこれを補正することができる。

3　不服申立人が前項の所定の期間内に補正しなかったときは、公平委員会は、不服申立てを却下する。

4　公平委員会は、不服申立てを受理すべきものと決定したときは、その旨を当事者に通知するとともに、処分者に不服申立書の副本を送付するものとする。不服申立てを却下すべきものと決定したときは、その旨を不服申立人に通知するものとする。

2　前項の規定により審査を併合し、又は分離して行う場合においては、公平委員会は、その旨を当事者に通知するものとする。

2　公平委員会は、答弁書が提出されたときは、不服申立人にその写を送付し、必要があると認めるときは、期限を定めて反論書の提出を求めるものとする。

3　公平委員会は、反論書が提出されたときは、処分者にその写しを送付するものとする。

4　公平委員会は、必要があると認めるときは、当事者に質問し、又は立証を求めることができる。

5　当事者は、審査が終了するまでは、いつでも公平委員会に対し口頭で意見を述べる機会を与えられるよう申し出ることができる。

6　当事者は、審査が終了するまでは、いつでも公平委員会に対し証拠の申出をすることができる。ただし、公平委員会が必要がないと認めるときは、これを取り調べないことができる。

7　証人の喚問は、次の各号に掲げる事項を記載した呼出状により行う。

8　公平委員会は、証人に対して陳述を求めようとする場合においては、あらかじめ宣誓を行わせるものとする。

9　公平委員会は、証人に対し口頭による陳述にかえて次の各号に掲げる事項を記載した書面で口述書の提出を求めることができる。

10　公平委員会は、必要があると認めるときは、証人相互の対質を求めることができる。

11　公平委員会が書証を所持する者に対して書類又は写しの提出を求める場合においては、次の各号に掲げる事項を記載した書面でこれを行うものとする。

12　公平委員会は、書面審理のつど、その要領を記載した審理調書を作成するものとし、当該審理調書には審理を担当した公平委員会の委員及び審理調書を作成した事務職員が記名押印しなければならない。

2　公平委員会は、口頭審理の準備のため、期限を定めて、処分者から答弁書の提出を求め、不服申立人から反論書の提出を求めるものとする。

3　公平委員会は、必要があると認めるときは、当事者相互、当事者と証人又は証人相互の対質を求めることができる。

4　公平委員会は、口頭審理において、発言を許し、その指揮に従わない者の発言を禁止し、公平委員会の職務の執行を妨げる者又は不当な行状をする者を退席させ、その他口頭審理における秩序を維持するために必要な措置をとるものとする。

5　公平委員会は、口頭審理を終了するに先き立って当事者に対して最終陳述をし、かつ、必要な証拠を提出することができる機会を与えるものとする。

6　前条第4項、第6項から第9項まで、第11項及び第12項の規定は、口頭審理について準用する。

2　準備手続においては、当事者は、次に掲げる事項を協議しなければならない。

3　公平委員会は、準備手続における協議のつどその要領を記載した準備手続調書を作成するものとする。この場合においては、第7条第12項後段の規定を準用する。

4　公平委員会は、口頭審理の準備のため口頭審理の期日前において相当の期間を定めて当事者に対しその陳述すべき事項の要旨を記載した準備書面の提出を求めることができる。

5　当事者は、公平委員会の求めがない場合であっても口頭審理の期日前において前項に規定する書面を提出することができる。

2　不服申立ての取下げは、書面でその旨を公平委員会に申し出て行わなければならない。

3　取下げのあった不服申立ての部分については、初めから係属しなかったものとみなす。

2　判定書には、次の各号に掲げる事項を記載し、委員各員が記名押印しなければならない。

3　公平委員会は、判定書の原本を保管し、正本を当事者に送達する。この場合においては、当事者に判定に対する審査(以下「再審」という。)の請求の権利がある旨をあわせて通知するものとする。

2　再審の請求は、判定書の送達を受けた日の翌日から起算して6月以内に行わなければならない。

3　再審の請求は、書面で行わなければならない。

4　前項の書面(以下「再審請求書」という。)には、次の各号に掲げる事項を記載し、再審を請求しようとする者が記名押印して正副各1通を公平委員会に提出しなければならない。

2　公平委員会は、再審の請求を受理すべきものと決定したときは、その旨を当事者に通知するとともに、当事者の一方に再審請求書の副本を送付するものとする。再審の請求を却下すべきものと決定したときは、その旨を再審の請求した者に通知するものとする。

2　第14条第1項、第2項及び第3項前段並びに第15条の規定は、前項の場合に準用する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の不利益処分についての不服申立てに関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成17年4月1日から適用する。

(再審の請求期間に関する経過措置)

2　この規則による改正後の規則第16条第2項の規定は、この規則による改正前の不利益処分についての不服申立てに関する規則第16条第2項の規定による期間がこの規則の施行後に満了する再審の請求について適用する。