○特別救急事故等活動要領

平成14年4月30日

訓令第5号

注 平成21年2月から改正経過を注記した。

第1 (趣旨)

この要領は、春日・大野城・那珂川消防組合消防本部消防活動基本規程(平成21年2月1日訓令第3号)第19条に定める特別救急計画出動において、集団災害等多数の負傷者が発生し、通常の編成隊では対応が困難と判断される場合に現有の警備力を効果的に投入し、迅速・的確な救護活動を実施するために必要な事項を定めるものとする。

(平21訓令8・一部改正)

第2 (適用基準)

この要領は、次のいずれかに該当するものについて適用する。ただし、現場最高指揮者が現場の状況から必要があると認める場合の措置について妨げるものではない。

(1) 傷病者が概ね15人以上同時かつ局地的に発生した場合

(2) 大量輸送を目的とする列車、バス、航空機等の事故で社会的に影響が大きい場合

(3) その他消防長が必要と認める場合

第3 (出動区分)

1 出動の区分は次のとおりとする。

(1) 第1次出動(負傷者が概ね15人~20人)

救急隊 5隊

救助隊 1隊

消防隊 直近署所から選択し、3隊

(2) 第2次出動(負傷者が概ね20人を超える場合)

救急隊(予備車) 1隊

消防隊 2隊

(現場最高指揮者は、第2次出動要請時に毎日勤務者、非番者等の召集を行う。)

(3) 特命出動(必要に応じ、第1、第2次出動に付加することができる)

毎日勤務者(非常召集者) マイクロバス、ワゴン車、資機材搬送車、その他必要な車両

(現場における応急救護所及び現場指揮本部の設営、負傷者搬送に備えエアーテント、応急処置用資機材、簡易担架、毛布、その他必要な資機材の搬送を行う。)

2 出動隊、資機材については当務最高指揮者の判断により状況に即した運用を行うことができる。

第4 (先着隊の任務)

先着隊の任務は次のとおりとする。

(1) 災害状況の把握及び報告

(2) 重傷者の把握と救命措置

(3) 負傷者の救出救護、トリアージ

(4) 二次災害の防止措置

(5) 応援隊の要請

(6) その他必要な措置

第5 (後着隊の任務(第2次出動))

後着隊の任務は次のとおりとする。

(1) 応急救護所の設営

(2) 現場指揮本部の設営

(3) 警戒区域の設定

(4) その他、上級指揮者の要請等必要な事項

第6 (警防課救急情報係の任務)

警防課救急情報係の任務は次のとおりとする。

(1) 情報の集約及び関係機関への連絡

(2) 現場指揮者の指示による次の要請

ア 医師の現場要請

イ 必要な消防団への出動要請

ウ 応援協定等に基づく関係機関への出動要請

(3) 搬送医療機関の確保

(4) その他必要な事項

(平29訓令7・一部改正)

第7 (医師等の派遣要請)

1 事故現場の状況から現場応急処置が必要と認められるときは、応急救護所を設営するとともに、速やかに医師の現場派遣を要請する。

2 (医師要請経路)

医師の要請は、次の表に従い現場指揮者から警防課救急情報係、筑紫医師会等の順に行うものとする。

関係機関名

連絡先(電話番号)

筑紫医師会(昼・夜)

923―1331

救急告示病院(2次病院)

 

1 福岡徳洲会病院

573―6622

2 樋口病院

572―0343

3 原病院

581―1631

4 諸岡整形外科

952―8888

救命救急センター(3次病院)

 

1 福岡大学病院

801―1011

2 済生会福岡病院

771―8151

3 九州大学病院

641―1151

4 九州医療センター

852―0700

その他の病院

 

1 自衛隊福岡病院

581―0431

(平29訓令7・一部改正)

第8 (指揮本部)

1 現場指揮者は、状況により必要があると認めるときは、指揮本部を設置し出動各隊に設置場所を周知徹底するものとする。

2 (設置場所)

指揮本部は、次の事項に留意して最も適した場所に速やかに設置するものとする。

(1) 災害現場全体が把握でき、かつ救急隊等の集結が容易な場所

(2) 災害現場と応急救護所との連絡が容易な場所

(3) 二次災害の恐れのない場所

(4) 通信障害が少ない場所

(5) 関係機関との連絡調整が容易な場所

3 (必要資器材)

指揮本部に次の表の資機材を準備する。

・指揮本部看板 ・広報板 ・照明器具 ・拡声器 ・テント ・折りたたみ椅子、長机 ・携帯無線機 ・傷病者記録表 ・関係図面 ・警戒ロープ、警戒テープ ・その他必要な資器材

第9 (応急救護所)

1 現場指揮者は、事故現場において応急処置及び傷病者の状況把握等に必要があると認めるときは、応急救護所を設置し、出動各隊に設置場所等について周知徹底を図るものとする。

2 (設置場所)

応急救護所は、次の事項に留意して事故現場付近で最も適した場所に設置するものとする。

(1) 指揮本部の付近で、連絡が容易な場所

(2) 出動隊の進入、退出路が確保できる場所

(3) 二次災害のおそれがない場所

(4) 群集の混乱による活動障害がなく、地形が平坦な場所

(5) 通信障害が少ない場所

3 (編成及び任務)

応急救護所の編成及び任務は、次のとおりとする。

(1) 応急救護所指揮者

ア 担当 現場指揮者の指定する者

イ 任務

・応急救護所の全体の指揮監督

・指揮本部との連携

・必要資機材の調達

・搬送及び未搬送人員の掌握(受付番号及び災害現場用トリアージタッグによる)

(2) 受付・分類班

ア 担当 医師または救急救命士

イ 任務

・搬入傷病者記録

・トリアージタッグの交付

・傷病者のトリアージ(実施者1名・補助者2名)(現場にいる医師に対して協力を求める)

(3) 担架班

ア 担当 消防隊

イ 任務 選別により応急救護所へ収容

(4) 応急処置班

ア 担当 救急有資格者

イ 任務 緊急度分類表に応じた応急処置(現場に医師がいる場合は、その指示に従って処置を行う)

(5) 搬送指示班

担当 救急有資格者

任務

・緊急度分類表に基づく搬送順位の決定

・救急車に対する収容人員の調整

・搬送先医療機関の調整指示

4 (医療救護班との連携)

応急救護所の指揮者は、医療機関の救護班が現場に出動した場合、早急に連絡を取り密接な連携のもとに行動するものとする。

5 (必要資器材)

応急救護所に次の表の資機材を準備する。

・応急救護所看板 ・エアーテント ・折りたたみ椅子・長机 ・簡易応急処置用ベッド ・携帯無線機 ・応急処置用器材 ・トリアージタッグ、傷病者記録表 ・防水シート、保温用毛布 ・照明器具 ・警戒ロープ ・その他必要な資器材

第10 (救護活動等)

傷病者の救出救護を最優先し効率的な活動を行うため、各活動隊の編成及び任務を次のとおりとする。

(1) 救助部隊

ア 救助隊及び消防隊がこの任務にあたる。

イ 傷病者の救出、救護及び二次災害の防止にあたる。

ウ 重篤、重傷者の救出にあたっては、救急隊及び医療関係者と連絡を密にして行う。

エ 救出・救護完了後は、情報収集にあたる。

(2) 担架部隊

ア 消防隊がこの任務にあたる。

イ 歩行不能な傷病者は、応急救護所の受付・分類班を介して指定の場所へ担架搬送する。

ウ 歩行可能な傷病者には、介添え歩行または避難誘導を行い、受付・分類班を介して指定の場所へ収容する。

エ 傷病者の搬送状況を応急救護所指揮者に報告する。

(3) 医療機関への搬送隊

ア 主として救急隊がこの任務にあたる。

イ 救急隊は現場到着後、応急救護所指揮者に到着の報告を行い、必要な指示を受ける。

ウ 傷病者の搬送は、応急救護所指揮者の指示により搬送指示班を通じて搬送する。

(4) 警戒支援隊

ア 前各号の任務に従事する隊員以外の消防職員、次号イの要請による消防団員及び現場指揮者が消防法第29条及び35条の7に基づき要請する、現場付近に在る者がこの任務にあたる。

イ ロープ等を使用して警戒区域を設定し、立ち入り制限を行う。

ウ 必要に応じて災害現場及び搬送路の照明作業を行う。

エ 傷病者の救出、救護の支援及び二次災害の防止にあたる。

オ その他、現場指揮者の指示に従い活動する。

カ 住民避難等安全に関する広報は、状況に応じて行う。

キ 住民に対する広報は、事故現場における二次災害及び活動による危害防止を重点に拡声器等を活用して行う。

(5) 消防団の活動

ア 現場指揮者は、必要に応じて消防団長へ出動を要請するものとする。

イ 現場指揮者は、要請により出動した消防団長へ、警戒支援等の応援を要請するものとする。

第11 (応援協定に基づく要請)

現場指揮者の現場到着後、現場の状況により消防本部(消防署)の対応では相当の時間を要すると判断した場合は、福岡都市圏消防相互応援協定第2条の規定または福岡県消防相互応援協定第3条の規定に基づき応援要請するものとする。

この場合、現場指揮者から警防課へ連絡し、消防長(次長)または署長に報告後要請するものとする。ただし、不在時は事後報告とする。

第12 (報告)

1 各担当指揮者は、任務分担に係る活動状況を適宜現場指揮者に報告しなければならない。

2 指揮本部は、各班及び各活動隊からの情報を収集し、傷病者記録表(様式第1号)及び特別救急事故速報(様式第2号)により警防課に報告する。警防課は、必要に応じ火災・災害等即報要領(昭和59年10月15日付消防災第267号)に基づき、概要を速やかに即報しなければならない。

3 消防署長は、特別救急事故出動報告書(様式第3号)、救護状況集計表(様式第4号)及び他機関活動概要(様式第5号)を作成し速やかに消防長に報告しなければならない。

(平29訓令7・一部改正)

第13 (報告の代行)

第11及び第12において警防課が不在のときは警備課が代行するものとする。

(平29訓令7・一部改正)

第14 (委任)

この要領のほか、必要な事項については消防長が別に定める。

附 則

(施行期日)

この要領は、平成14年4月30日から施行する。

附 則(平成21年2月1日訓令第8号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年11月1日訓令第7号)

この訓令は、平成29年11月28日から施行する。

様式 略

特別救急事故等活動要領

平成14年4月30日 訓令第5号

(平成29年11月28日施行)

体系情報
第8編 務/第1章
沿革情報
平成14年4月30日 訓令第5号
平成21年2月1日 訓令第8号
平成29年11月1日 訓令第7号