(趣旨)

第1条　この規程は、春日・大野城・那珂川消防組合消防本部消防活動基本規程(平成11年訓令第16号。以下「基本規程」という。)に定めるもののほか、消防通信の運用及び維持管理について必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(通信機器の運用及び保全整備)

第3条　所属長(消防本部にあっては課長、消防署にあっては消防署長をいう。以下同じ。)は、所属に配置された通信機器を活用して消防通信を円滑に運用するとともに、その保全整備に適正を期さなければならない。

(通信機器等の目的外使用の禁止)

第4条　消防職員は、通信機器、防災カメラシステム、消防情報共有システムを消防業務以外の使用目的に使用してはならない。

(救急情報係員の留意事項)

第5条　救急情報係員として勤務する者は、通信機器の機能を熟知し、常に冷静な判断と迅速かつ的確な操作によりその活用に努めるとともに、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。

(署所における災害通報の受信)

第6条　署所において災害通報を受けた職員は、その内容を基本規程第41条の規定により、直ちに共同指令センターに伝達するとともに上司に報告しなければならない。

(指令通信)

第7条　指令通信は、災害発生場所、出動次数及び出動する消防自動車を明示して行う。

(気象情報等の伝達)

第8条　救急情報係は、火災気象通報又は大雨・洪水警報、特別警報の発表、切替え及び解除(以下「気象情報」という。)があったときは、速やかにその旨を本署に伝達しなければならない。

(有線電話)

第9条　有線電話の通信要領及び機器の取扱い方法については、別に定める。

(無線局の運用)

第10条　消防無線及び救急無線(以下「消防無線等」という。)の無線局の運用は、次の各号に掲げる事項に留意して行うものとする。

(無線局の開局及び閉局)

第11条　消防無線等の無線局の開局及び閉局は、次の各号に掲げる事項に留意して行うものとする。

(無線通信の統制)

第12条　移動局等の相互間又は消防署の基地局と移動局等の相互間においては、無線交信を行ってはならない。ただし、緊急の必要がある場合又は共同指令センターの了解を得た場合は、この限りでない。

(無線障害時の措置)

第13条　救急情報係員は、通信機器に異常を認めたときは、応急措置をとるとともに所属長に報告しなければならない。

(無線通信の運用等)

第14条　この章に定めるもののほか、消防無線の運用、消防無線の配置、機能試験通信要領及び呼出名称については、別に定める。

(出動指令)

第15条　出動指令は、活動基本規程第44条第2項のとおり共同指令センターが実施する。

(出動指令の例外措置)

第16条　自然災害等において、複数の災害が発生し出動隊の選別を当消防本部で行う必要が生じた場合は、共同指令センターに事前連絡するものとする。

(災害情報の収集及び報告)

第17条　大隊長又は中隊長は、災害情報の収集に努めるとともに、当該災害情報を逐次共同指令センターに速報しなければならない。

(消防団の消防通信)

第18条　消防団の消防通信については、この規程を準用する。

(その他消防通信指令の運営)

第19条　その他消防通信指令の運営は、共同指令センター運営マニュアルに準ずるものとする。

(委任)

第20条　基本規程及びこの規定に定めるもののほか、消防通信の取扱いについて必要な事項は、別に定める。