○春日・大野城・那珂川消防組合消防本部消防活動基本規程

平成21年2月1日

訓令第3号

春日・大野城・那珂川消防組合消防本部消防活動基本規程(平成11年訓令第16号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 消防活動体制

第1節 隊の編成(第4条―第14条)

第2節 出動計画(第15条―第27条)

第3節 指揮体制(第28条―第39条)

第4節 災害指令(第40条―第47条)

第5節 特別警戒(第48条―第52条)

第6節 自然災害等への対応(第53条・第54条)

第7節 非常招集(第55条・第56条)

第8節 応援協定等(第57条・第58条)

第3章 消防活動

第1節 活動の基本(第59条―第62条)

第2節 火災防ぎょ活動(第63条)

第3節 救急活動(第64条・第65条)

第4節 救助活動(第66条・第67条)

第4章 消防活動対策

第1節 消防活動計画(第68条―第72条)

第2節 地理及び水利(第73条―第75条)

第3節 訓練(第76条―第80条)

第5章 災害調査(第81条―第86条)

第6章 報告(第87条―第92条)

第7章 武力攻撃等への対応(第93条)

第8章 雑則(第94条・第95条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)その他法令により消防が実施すべき災害の警戒及び防ぎょその他の消防業務を円滑に遂行するため、その基本的な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条 この規程において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 消防業務 消防活動及び消防活動を円滑に実施するために行う調査、訓練、消防活動に関する計画の策定その他これらに類する業務をいう。

(2) 消防活動 人の生命若しくは身体又は財産を災害から保護することを目的として、発生した災害を防ぎょし、若しくは被害の拡大を防止し、又は災害の発生を警戒し、若しくは防除するために実施する活動及びこれらに付随する情報の収集その他の活動をいう。

(3) 救急活動 消防活動のうち法第2条第9項に規定する救急業務を遂行するために実施する活動及びこれらに付随する活動をいう。

(4) 救助活動 消防活動のうち災害その他の事故により生命又は身体に危険が及んでおり、かつ、自らその危険を排除することができない者(以下「要救助者」という。)について、その危険を排除し、又は安全な状態に救出することを目的として実施する活動及びこれらに付随する活動をいう。

(5) 消防隊 消防業務に従事するために編成される消防吏員の一隊をいう。

(6) 消防部隊 出動を命じられ、又は第25条の規定による応急出動を行うことにより現場最高指揮者の指揮の下に一体的に消防活動に従事する消防隊をいう。

(7) 福岡都市圏消防共同指令センター(以下「指令センター」という。) 消防隊の出動指令その他の指令業務を実施するために設けられた通信施設、指令管制情報システムその他の機器及びこれらの機器を操作する消防吏員の総体をいう。

(8) 消防自動車 指揮自動車、ポンプ自動車、救助工作車(救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令(昭和61年自治省令第22号)に規定する救助工作車をいう。以下同じ。)、救急自動車その他消防活動に必要な資器材を装備した自動車(道路交通法(昭和35年法律第105号)第2条第1項第9号に規定する自動車をいう。以下同じ。)をいう。

(9) 気象注意報等 気象業務法(昭和27年法律第165号)に基づいて気象庁がする気象注意報及び気象警報のうち、火災の発生に関して注意を要する風雪注意報、強風注意報、乾燥注意報、暴風警報若しくは暴風雪警報又は法第22条第2項の規定により福岡県知事が市町村長に行う通報をいう。

(10) 防ぎょ困難対象物 第69条に規定する防ぎょ困難対象物及び防ぎょ困難地域のうち、火災が発生した場合に消防活動が著しく困難であるため、第17条に規定する火災計画出動において強化した消防部隊を出動させるべきものとして消防署長(以下「署長」という。)が指定したものをいう。

(11) 現場指揮 災害現場において個々の消防部隊を効率的に活動させることにより消防部隊全体の活動を一体的かつ円滑に実施するため、予め定められたところにより上位の消防吏員が下位の消防吏員に対して行う指示及び命令をいう。

(12) 指令管制情報システム 受信した災害通報により得られた情報を入力することにより、当該災害への対応に適切な消防自動車の捕捉及び選択、合成音声による指令その他の災害指令に関する業務の支援を行うために設けられた電子計算機及びこれにより制御される機器の総体をいう。

(平29訓令8・平30訓令13・一部改正)

(次長及び署長の責務)

第3条 次長は消防長を補佐し、春日市、大野城市及び那珂川市(以下「管轄区域」という。)における消防事情の実態を把握してこれらに対応する消防体制の確立を図るとともに、署長と連携し、及びその他の消防職員(以下「職員」という。)を統括して常に消防業務の万全な遂行を期さなければならない。

2 署長は、消防署(以下「署」という。)の管轄区域における消防事情の実態の把握に努めるとともに、署の職員を指揮監督して当該管轄区域における消防業務の万全な遂行を期さなければならない。

(平30訓令13・一部改正)

第2章 消防活動体制

第1節 隊の編成

(消防隊の編成区分)

第4条 消防隊の編成は、次の各号に定めるところにより小隊、中隊及び大隊に区分する。

(1) 小隊 小隊長及びその指揮の下に消防自動車を運用して消防業務の遂行に当たる消防吏員(以下「小隊員」という。)で編成される最小単位の消防隊

(2) 中隊 中隊長及びその指揮の下に消防業務の遂行に当たる消防隊

(3) 大隊 大隊長及びその指揮の下に消防業務の遂行に当たる消防隊

(小隊の構成)

第5条 小隊の構成は、小隊長、副小隊長及び隊員で編成する。

(消防隊の種別)

第6条 消防隊は、次の各号に掲げる種別に区分する。

(1) 指揮隊

(2) 警防隊

(3) 救急隊

(4) 救助隊

(指揮隊)

第7条 指揮隊は、指揮自動車を運用して、現場指揮活動に従事することを主たる任務とし、大隊長、中隊長及び指名された消防吏員により編成する。

(平29訓令8・一部改正)

(警防隊)

第8条 警防隊は、消防自動車及び消防機械器具を運用して火災防ぎょ活動に従事することを主たる任務とする。

(平29訓令8・一部改正)

(救急隊)

第9条 救急隊は、救急自動車及び救急機械器具を運用して救急活動に従事することを主たる任務とする。

(救助隊)

第10条 救助隊は、救助工作車又は救助器具を装備した消防自動車(以下「救助工作車等」という。)及び救助器具を運用して救助活動に従事することを主たる任務とし、支障のない範囲内で火災防ぎょ活動に従事するものとする。

(平29訓令8・一部改正)

(消防隊の名称及び運用する消防自動車等)

第11条 消防隊は、署の本署及び消防出張所(以下「署所」という。)に配置される消防自動車等1台(別に定める2台以上の消防自動車等を1組とし、その中から災害種別に応じて選択して運用することとされた消防自動車にあっては当該1組)について1隊を編成する。

2 消防隊の名称及び運用すべき消防自動車等は、別表第1のとおりとする。

(最少活動人員)

第12条 署長は、署所の消防活動の体制を確立するため、別に定める基準に従い人員を確保しなければならない。

(平29訓令8・一部改正)

(消防隊の編成)

第12条の2 署長は、消防隊員の始業の際に署所の消防隊の編成を行うとともに、消防隊ごとに当日の消防活動において当該消防隊の各級指揮者となる者及びその者に事故がある場合の代行者を指名しなければならない。

2 署長は、前項の規定により消防隊の編成を行ったときは、その状況を速やかに消防長に報告しなければならない。

(平29訓令8・一部改正)

(署の消防部隊の基本的編成)

第13条 災害現場以外で消防業務に従事する際の署の消防部隊の基本的な編成は、別表第2のとおりとする。

(臨時措置)

第14条 署長は、署所の消防自動車等その他の機械器具の故障その他適正な消防活動の執行に必要な体制が確保できないと認める事態が生じた場合は、代替の機械器具の確保等の措置を講じて消防活動体制の確保を図るとともに、当該措置を講じた旨を警防課長及び指令センターに通知しなければならない。

2 署長は、常に署所の消防隊の編成状況に留意し、消防活動体制上支障があると認めるときは、消防隊の出動について必要な措置を講じるとともに、講じた措置の内容を警防課長に通知しなければならない。

(平29訓令8・一部改正)

第2節 出動計画

(出動の種別)

第15条 災害に対する消防隊の出動は、計画出動、特命出動及び応急出動に区分する。

(計画出動)

第16条 出動計画は、次の各号により区分する。

(1) 火災計画出動

(2) 救急計画出動

(3) 特別救急計画出動

(4) 救助計画出動

(5) 警戒計画出動

(6) 応援計画出動

(火災計画出動)

第17条 火災計画出動は、次の各号に掲げる対象種別ごとの火災に対処するための出動とする。

(1) 建物(一般) 地階を除く階数が3以下の建物に係る火災(第11号から第13号までに係るものを除く。)を覚知した場合の出動

(2) 建物(高層) 地階を除く階数が4以上の建物に係る火災(第11号から第13号までに係るものを除く。)を覚知した場合の出動

(3) 林野(原野) 原野(草木が広範囲に生育している地域で、次号に規定する林野を除く。)における火災を覚知した場合の出動

(4) 林野(山林) 山間部その他樹木が密集した地域における火災を覚知した場合の出動

(5) 車両(一般道路) 第1号第2号第6号又は第7号の規定に該当しない場所における自動車(第12号に規定するタンクローリーを除く。第6号及び第7号において同じ。)又は原動機付自転車に係る火災を覚知した場合の出動

(6) 車両(都市高速道路) 福岡都市高速道路の区域内における自動車に係る火災を覚知した場合の出動

(7) 車両(九州自動車道) 高速自動車国道九州縦貫自動車道の区域内における自動車に係る火災を覚知した場合の出動

(8) 車両(鉄道) 列車に係る火災(第12号に係るものを除く。)を覚知した場合の出動

(9) 航空機(小型) セスナ機、回転翼航空機、小型旅客機(搭乗定員が概ね50人未満のものに限る。)、その他の最大離陸重量が概ね15トン未満の小型の航空機(航空法(昭和27年法律第231号)第2条第1項に規定する航空機のうち発動機を有するものをいう。以下同じ。)に係る火災を覚知した場合の出動

(10) 航空機(大型) 旅客機(搭乗定員が概ね50人以上のものに限る。)、その他の最大離陸重量が概ね15トン以上の大型の航空機に係る火災を覚知した場合の出動

(11) 船舶(小型) ヨット、モータボート、その他全長20メートル未満の小型船舶火災に係る火災を覚知した場合の出動

(12) 危険物(一般) 次号から第15号までに規定するもの以外の危険物質(引火性物質、爆発性物質、劇毒物その他の危険性のある物質をいう。以下同じ。)に係る火災を覚知した場合の出動

(13) 危険物(タンクローリー) タンクローリー(2,000リットル以上の危険物質を運送する自動車又は列車をいう。)に係る火災を覚知した場合の出動

(14) 危険物(R.I.) 放射性物質に係る火災を覚知した場合の出動

(15) 危険物(堆積可燃物) 堆積可燃物(大量に堆積された金属類、可燃物をいう。)に係る火災を覚知した場合の出動

(16) 洞道(洞道) 次号に該当するもの以外の洞道(第1号又は第2号に該当するもの以外の地下に設けられた通路をいう。以下同じ。)における火災を覚知した場合の出動

(17) 洞道(トンネル) トンネル(専ら人又は自動車、原動機付自転車その他の車両の交通の用に供するため地下に設けられた洞道をいう。)における火災を覚知した場合の出動

(18) その他 前各号に掲げるもののほか、火災を覚知した場合の出動

(平29訓令8・一部改正)

(救急計画出動)

第18条 救急計画出動は、前条及び次条から第22条までの規定に該当しない場合における傷病者の発生に対処するため、単独又は複数の救急隊で救急活動を遂行するための出動とする。

(特別救急計画出動)

第19条 特別救急計画出動は、次の各号に掲げる災害種別に対処するための出動とする。

(1) 列車事故 列車事故(列車と列車又は自動車等の衝突、列車の脱線又は転覆その他列車に関する事故をいう。)により多数の傷病者が発生した場合の出動

(2) 交通事故 交通事故(前号に該当するものを除く。)により多数の傷病者が発生した場合の出動

(3) 集団事故 集団食中毒その他多数の者が参集した場所における事故により多数の傷病者が発生した場合の出動

(4) N事故 放射性物質に関する事故により傷病者が発生した場合又はその恐れがある場合の出動

(5) BC事故 生物剤及び化学物質等に関する事故により傷病者が発生した場合又はその恐れがある場合の出動

(6) その他 前各号に掲げるもののほか、多数の傷病者が発生した場合の出動

(救助計画出動)

第20条 救助計画出動は、次の各号に掲げる災害種別に対処するための出動とする。

(1) 交通事故 交通事故により要救助者が発生した場合の出動

(2) 水難事故 船舶事故その他の水難事故により要救助者が発生した場合の出動

(3) 建物事故 建物又は工作物及びこれらの付属物(以下「建物等」という。)の損壊、建物等の内部に存する施設に関する事故(次号に該当するものは除く。)その他建物等に関する事故により要救助者が発生した場合の出動

(4) 機械事故 稼動中の機械器具に関する事故により要救助者が発生した場合の出動

(5) 酸欠事故 酸素欠乏に関する事故により要救助者が発生した場合の出動

(6) 山岳事故 山岳において、要救助者が発生した場合の出動

(7) その他 前各号に掲げるもののほか、事故により要救助者が発生した場合の出動

(警戒計画出動)

第21条 警戒計画出動は、次の各号に掲げる種別ごとの災害に対処するための出動とする。

(1) 油漏洩 交通事故等による油類等の危険物質の漏洩を覚知した場合(次号に掲げる場合を除く。)の出動

(2) ガス漏洩 都市ガス、プロパンガスその他の引火性又は有毒性のガスの漏洩を覚知した場合の出動

(3) その他 前2号に掲げるもののほか、警戒を要する事案を覚知した場合の出動

(平29訓令8・一部改正)

(応援計画出動等)

第22条 応援計画出動等は、次の各号に掲げる種別ごとの事案に対処するための出動とする。

(1) 火災 消防組織法(昭和22年法律第226号。以下「組織法」という。)第39条第2項の規定に基づき締結された消防の相互応援に関する協定(以下「応援協定」という。)により出動すべき組合の区域外において火災の発生を覚知した場合又は組合と応援協定を締結している市町村長(地方自治法(昭和22年法律第67号)第284条の規定に基づく消防事務を共同処理する組合の管理者を含む。以下同じ。)から消防活動(救急活動及び救助活動を除く。)に関する出動要請があった場合の出動

(2) 救急 組合と応援協定を締結している市町村長から救急活動に関する出動要請があった場合の出動

(3) 救助 組合と応援協定を締結している市町村長から救助活動に関する出動要請があった場合の出動

(4) その他 前3号に掲げるもののほか、応援協定を締結している市町村長から応援出動があった場合又は組織法第43条若しくは第44条第3項から第6項まで若しくは災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第67条第1項の規定に基づく応援要請があった場合の出動

(平29訓令8・一部改正)

(出動次数)

第23条 第17条から前条までに規定する計画出動は、災害の内容及び規模並びにその対処に必要な消防部隊の数を勘案し、出動次数として第1出動、第2出動、第3出動及び第4出動に区分するものとし、当該区分ごとの出動すべき消防自動車等の種類及び台数は、別表第3のとおりとする。

(特命出動)

第24条 特命出動は、次の各号に掲げる場合の出動とする。

(1) 計画出動に該当する災害について、その内容から別表第3に定める消防自動車等以外の消防自動車等の出動の必要を認めるとき。

(2) 計画出動に該当する災害について、その内容から別表第3に定める消防自動車等の出動の必要がないと認めるものがあるとき。

(3) 風水害、地震等の災害で計画出動に該当しないものに対する出動の必要を認めるとき。

(4) 前3号に掲げる場合のほか、消防長が必要と認めるとき。

(平29訓令8・一部改正)

(応急出動)

第25条 指令センターが覚知していない災害を発見し、又は通報を受けて災害を覚知した消防隊の指揮者は、第44条第1項の規定にかかわらず、出動指令を待たずに速やかに自己の指揮する消防隊を応急出動させるとともに、第41条第1項に規定する事項を指令センターに速報しなければならない。ただし、通報を受けて災害を覚知した場合において、自己の指揮する消防隊の装備資器材その他の事由により他の消防隊が対処することが適切であると判断したときは、直ちに指令センターへ速報し、その指示に従わなければならない。

(直近主義)

第26条 出動計画又は特命出動の出動指令を行う場合の出動すべき消防隊の選択は、出動を要する消防自動車の種類ごとに、当該選択のときにおいて災害現場に近い位置に存し、かつ、出動可能な状態にある消防自動車等を優先して運用するものとする。

(残留消防隊)

第27条 署長は、出動その他の事由により災害現場周辺の広い範囲において出動可能な消防隊が不在となった署所が生じた場合は、当該範囲内又はその周辺部での新たな災害の発生に備えるため必要と認めるときは、当該署所に他の署所の消防隊を移動して配置する。

2 前項の他の署所から移動して配置される消防隊(以下「残留消防隊」という。)は、移動先の署所に属する消防隊が帰還し、又は前項の事由が解消したことにより当該署所において出動可能の状態となったときにその属する署所に帰還する。ただし、現場最高指揮者又は指令センターから別命があったときは、この限りでない。

第3節 指揮体制

(指揮者の任務)

第28条 現場指揮(以下本節において「指揮」という。)を執る者は、災害に関する情報を的確に判断し、消防活動に当たっては最小限の労力及び資器材で最大限の効果を上げるよう努めるとともに、消防隊員及び周囲の住民等の安全に注意しなければならない。

(平29訓令8・一部改正)

(各級指揮者)

第29条 指揮は、災害現場に出動した小隊長、中隊長、大隊長、署長又は消防長が行う。ただし、これらの各級指揮者(小隊長を除く。)が指揮を執ることができない場合は、別表第4に定める代行者が代行して指揮を執るものとする。

(平29訓令8・一部改正)

(各級指揮者の役割分担)

第30条 小隊長(小隊長が指揮を執ることができない場合は、第12条の2第1項の規定により指名された代行者とする。以下同じ。)は、中隊長(中隊長が指揮を執ることができない場合は、前条第1項の規定による代行者とする。以下同じ。)の指揮を受け、小隊員を指揮して消防自動車等及びその他の資器材を有機的に活用し、担当する部署における消防活動に当たらなければならない。ただし、小隊長が現場最高指揮者であるときはこの限りでない。

2 中隊長は、大隊長(大隊長が指揮を執ることができない場合は、前条第1項の規定による代行者とする。以下同じ。)の指揮を受け、小隊長を指揮して消防活動に当たらなければならない。ただし、中隊長が現場最高指揮者であるときは、この限りでない。

3 現場最高指揮者から現場最高指揮者の指示する方面の小隊又は中隊を統括して指揮することを命じられた中隊長は、大隊長の指揮を受け、当該方面の小隊又は中隊を有機的に活動させるように管理しなければならない。この場合において、当該方面の小隊長又は中隊長は当該方面を統括するよう命じられた中隊長の指示に従わなければならない。

4 大隊長は、現場最高指揮者の指示する方面の中隊を統括して大隊を編成するとともに、署長(署長が指揮を執ることができない場合は、前条第1項の規定による代行者とする。以下同じ。)の指揮を受け、中隊長を指揮して各中隊を有機的に活動させることにより、消防活動が効率的に遂行されるよう管理しなければならない。ただし、大隊長が現場最高指揮者であるときは、この限りでない。

5 署長は、現場最高指揮者の指示する方面の大隊を統括して署隊を編成するとともに、消防長(消防長が指揮を執ることができない場合は、前条第1項の規定による代行者とする。以下同じ。)の指揮を受け、大隊長を指揮して各大隊を有機的に活動させることにより、消防活動が効率的に遂行されるよう管理しなければならない。ただし、署長が現場最高指揮者であるときは、この限りでない。

6 災害現場に到着した各級指揮者は現場状況、要救助者情報等を現場最高指揮者及び指令センターに逐次速報しなければならない。

(平29訓令8・一部改正)

(現場最高指揮者)

第31条 現場最高指揮者は、災害現場における最高責任者として、現場最高指揮(消防部隊全体を一体的かつ機能的に活動させるために実施する指揮をいう。以下同じ。)を執ることにより、消防部隊が効率的に消防活動を遂行するよう管理するとともに、災害現場における消防部隊及び周囲の住民等の安全確保に努めなければならない。

(平29訓令8・一部改正)

(指揮体制等)

第32条 災害の規模等に応じた指揮体制(現場最高指揮者及び情報班を中心に構成される指揮系統(必要に応じて各級指揮者を含む。)をいう。以下同じ。)の区分及び当該指揮体制において現場最高指揮者となるべき者は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 第1指揮体制 大隊長

(2) 第2指揮体制 署長(署長が指示する場合は副署長)

(3) 第3指揮体制 消防長(消防長が指示する場合は次長)

2 前項第1号から第3号までに掲げる現場最高指揮者が消防活動のために出動し、消防活動を終了するまでの間に新たな災害が発生した場合は、現場最高指揮者が指示し前項の規定を適用する。

3 次の各号に掲げる場合における現場最高指揮者は、それぞれ当該各号に定める者とする。

(1) 小隊が単独で出動する場合 当該小隊の小隊長(上位の階級の者が同乗し出動する場合は、当該上位の階級の者)

(2) 小隊のみが複数出動する場合 最先着の小隊の小隊長(同じ階級の者が複数到着している場合は、到着の早い者)

(3) 中隊が単独で出動する場合 当該中隊の中隊長

(平29訓令8・一部改正)

(出動区分と指揮体制)

第33条 計画出動における指揮体制は、別表第5のとおりとする。

2 計画出動以外の出動指令を発する場合において指揮体制を構築する必要があるときの指揮体制の区分は、その都度消防長が命じる。

3 前2項の規定による指揮者の出動計画は、別に定める。

(現場最高指揮の臨時代行)

第34条 第32条第1項又は第2項の規定により現場最高指揮者となるべきものが災害現場において指揮を執ることができる状態となるまでの間は、現場に到着した各級指揮者のうち、上位の階級の者(同じ階級の者が複数到着している場合は、到着の早い者。次項において同じ。)が現場最高指揮を臨時代行するものとする。

2 現場最高指揮者となるべき者が災害現場において現場最高指揮を執ることができる状態となるまでの間において、現場最高指揮を臨時代行する者より上位の階級の者が到着した場合は、速やかに、現場最高指揮の臨時代行を当該上位の階級の者に移行しなければならない。

3 前2項の規定により現場最高指揮を臨時代行する者は、現場最高指揮者となるべき者が現場最高指揮を執ることができる状態となったときは、速やかに、現場最高指揮を当該最高指揮者となるべき者に移行しなければならない。

4 前項の規定により現場最高指揮を移行する者は、速やかに、現場の状況、移行までの間にとった措置その他現場最高指揮の行使のため必要な事項を現場最高指揮者となるべき者に報告しなければならない。

(指揮体制の移行)

第35条 現場最高指揮者は、災害の状況等の変動に応じ、出動次数の上位への移行又は当該災害の対応に必要な機能を有する消防自動車等の特命出動を指令センターに要請することができる。

2 前項の要請に応じ、出動次数の移行がなされた場合は、別表第5に定めるところに従い指揮体制も移行するものとする。ただし、現場最高指揮者は、指揮体制を移行させず、又は別表第5の定めと異なる指揮体制を執ることができる。

3 前項の規定により指揮体制が移行された後、移行後の指揮体制で現場最高指揮者となるべき者が災害現場において指揮を執ることができる状態となるまでの間は、前条第1項及び第2項の規定にかかわらず、移行前の指揮体制での現場最高指揮者であった者が引き続き現場最高指揮を執るものとする。

4 指揮体制の移行に伴い現場最高指揮者が交替する場合における現場最高指揮の移行については、前条第4項の規定を準用する。

(平29訓令8・一部改正)

(指揮宣言)

第36条 現場最高指揮を執る者は、現場最高指揮の執行に当たり、自己の身分及び氏名の表明並びに以後現場最高指揮を執る旨の宣言(以下「指揮宣言」という。)を行わなければならない。

2 指揮宣言は、消防部隊及び指令センターに確実に周知されるよう実施されなければならない。

(情報収集・調査)

第37条 現場最高指揮者は災害現場における指揮体制の円滑な遂行を図るため、災害の状況に応じ、情報収集及び調査を行わなければならない。

(現場本部)

第38条 現場最高指揮者は、災害現場における情報の収集及び分析並びに効率的な消防活動の検討を行う機関として現場本部を設置しなければならない。ただし、災害が小規模である場合又は消防活動が短時間に終了すると見込まれる場合で、現場本部を設置する必要がないと判断した場合は、この限りでない。

2 現場本部が設置された場合は、各級指揮者は、自己の担当する部署における災害の状況その他の情報を逐次現場本部に速報しなければならない。

(現場本部の組織)

第39条 現場本部に本部長、副本部長及び本部員を置く。

2 本部長及び副本部長は指揮体制の区分に従い別表第6に定める者を、本部員は必要に応じて本部長が指名する者をもって充てる。

3 本部長は、副本部長及び本部員を統括し、現場本部の運営に当たる。

4 副本部長は、情報の分析、災害防ぎょ戦術に関する立案及び助言、広報活動、報道関係者との対応、消防活動の遂行上必要な物資の調達及び補給等を実施するとともに、本部長を補佐し、本部長に事故がある場合は、本部長の職務を代行する。

5 副本部長は、本部長に命じられた場合は、本部長が指定する範囲の責任者として指揮に当たらなければならない。

6 本部員は、現場本部における庶務に当たる。

第4節 災害指令

(指令センターの業務)

第40条 指令センターに関する事務の管理及び執行については、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の14第1項の規定に基づき、福岡市に委託する。

(平29訓令8・一部改正)

(災害通報の受信)

第41条 署所において、電話その他の手段により災害通報を受けた者は、直ちに指令センターに災害の種別及び状況、災害発生場所、対象物名、目標物、傷病程度その他必要な事項を伝達しなければならない。

(平29訓令8・一部改正)

第42条及び第43条 削除

(平29訓令8)

(出動指令)

第44条 消防隊の災害現場への出動は、出動指令に基づいて行う。

2 出動指令は、指令センターが発する。

3 出動指令を発した災害について現場最高指揮者が要請する場合は、指令センターは、出動次数を上位に移行し、又は別に特命出動を選択し、新たに出動指令を発しなければならない。

4 指令センターは、火災計画出動を指令した場合において、出動対象となった災害について続報等により炎上中であることを確認したときのほか、出動次数を緊急に上位に移行する必要があるときは、現場最高指揮者の要請を待たずに、上位への移行を指令することができる。

(平29訓令8・一部改正)

第45条 削除

(平29訓令8)

(消防無線)

第46条 消防活動に関する情報の伝達は、消防無線により行う。ただし、消防無線によっては良好な交信が確保できないときは、有線電話その他の適切な伝達手段の利用を図らなければならない。

2 消防無線の統制管理は、指令センターが行う。

(春日・大野城・那珂川消防組合消防通信規程)

第47条 消防通信に関しこの規程に定めのない事項は、春日・大野城・那珂川消防組合消防通信規程(平成20年訓令第2号)の定めるところによる。

第5節 特別警戒

(火災警報発令下等の特別警戒)

第48条 消防長は、管轄区域に法第22条第3項の規定による火災に関する警報が発せられたとき、又は気象その他の状況から災害の発生が予測される場合において警戒が必要であると認めるときは、管轄区域の全域又は一部を指定して署長に対し特別警戒の実施を命じる。

2 署長は、特別警戒を実施する場合は、次の各号に掲げる措置のうち必要なものを実施しなければならない。

(1) 予防広報

(2) 巡回警戒

(3) 気象情報その他警戒を必要とする状況に関する情報の収集体制の構築

(4) 消防活動体制の強化

(5) 前各号に掲げるもののほか、消防長が指示する事項

3 署長は、あらかじめ署の管轄区域の実情に応じた特別警戒の実施要領を策定し、特別警戒の実施に当たっては、当該実施要領に則して行わなければならない。

(平30訓令13・一部改正)

(その他の特別警戒)

第49条 署長は、前条第1項の命令がある場合のほか、署の管轄区域内において祭礼、興行等多数の者の参集が予測される催事その他災害の発生に警戒を要し、災害が発生した場合に重大事故に至ることが見込まれる事案に対し、特別警戒を実施することができる。

2 前項の特別警戒の実施については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

(予防広報及び巡回警戒)

第50条 予防広報は、消防隊に管轄区域内を巡回させ、住民に火災その他の災害の警戒の呼びかけその他適切な手段を用いることにより実施する。

2 巡回警戒は、消防隊に管轄区域内を巡回させ、火災その他の災害の警戒に当たらせることにより実施する。

(消防活動体制の強化)

第51条 消防活動体制の強化は、次の各号に掲げる措置のうち必要なものを実施する。

(1) 消防吏員の不要不急の外出の制限等消防活動要員の確保に関する措置

(2) 毎日勤務の消防吏員の消防活動要員への編入

(3) 勤務に服していない消防吏員の招集

(4) 前各号に掲げるもののほか、署長が適当と認める措置

(特別警戒の解除)

第52条 署長は、消防長が第48条の規定による特別警戒の実施に関する命令を解除したとき、又は第49条に定める事案について特別警戒を継続する必要がないと認めるときは、速やかに特別警戒を終了しなければならない。

第6節 自然災害等への対応

(消防災害警備本部の設置)

第53条 災害対策基本法第23条の規定による災害対策本部が管轄区域のいずれかの市に設置された場合は、消防本部に消防災害警備本部を設置することができる。

2 消防災害警備本部の運営については、春日・大野城・那珂川消防組合消防災害警備本部運営要綱の定めるところによる。

(平30訓令13・一部改正)

(地域防災計画等の遵守)

第54条 前条に定めるもののほか、大規模災害の対応については、春日市、大野城市又は那珂川市が定める地域防災計画に従って行うものとし、その実施に関して必要な事項は、別に定める。

(平30訓令13・一部改正)

第7節 非常招集

(非常時の招集)

第55条 所属長(消防本部にあっては次長、署にあっては署長をいう。以下同じ。)は、非常災害時には、所属の消防吏員の招集を行わなければならない。

2 前項の実施に関しては、春日・大野城・那珂川消防組合消防本部非常招集要綱の定めるところによる。

(非常災害時の消防吏員の心得)

第56条 消防吏員は、正規の勤務時間以外において、天災地変等の非常災害の発生が予測され、又はその発生を覚知したときは、第55条の規定による招集がある場合に備えてあらかじめ登録した連絡先で待機し、又は勤務所属に問い合わせて状況把握に努める等消防活動に支障が生じないよう留意しなければならない。

2 消防吏員は、震度5弱以上の地震が発生した場合又は前項の規定に基づく状況把握ができない場合は、直ちに勤務所属へ出勤しなければならない。

第8節 応援協定等

(応援協定等の優越)

第57条 応援協定又は関係機関等との消防活動に関する協定にこの規程に抵触する規定がある場合は、これらの協定の規定をこの規程に優先して適用する。

(応援協定等に基づく出動)

第58条 応援協定に基づく消防隊の出動については、計画出動に定めるもののほか、応援協定を締結した市町村において特殊な災害の発生が予想される場合には、可能な限りその災害の内容に応じた事前計画を定めるものとする。

2 応援協定を締結していない市町村に関して組織法第43条又は第44条の規定に基づく応援出動等の要請等があった場合の消防隊の出動については、前項の規定に準じて対応するものとする。

第3章 消防活動

第1節 活動の基本

(現場活動の原則)

第59条 災害現場における消防活動は、人命尊重を最優先とし、次の各号に掲げる事項を基本原則として行動しなければならない。

(1) 上位の指揮者の指揮に従って統制のある行動をとり、士気旺盛に活動すること。

(2) 災害の状況に即した迅速、確実かつ安全な行動をとること。

(3) 消防部隊相互の連携を密にし、計画的な消防活動の実行に努めること。

(4) 消防自動車等及び装備した機械器具を効果的に活用すること。

2 各種災害における消防活動については、消防活動の指針に定めるところによる。

(小隊員の責務)

第60条 小隊員は、小隊長の指揮に従い、他の小隊員と連携して安全かつ効率的に消防自動車等及び必要な資器材の運転又は操作その他の消防活動に従事しなければならない。

(引揚)

第61条 引揚は、現場最高指揮者の命により行う。

2 各級指揮者は、引揚に際して人員及び消防機械器具の点検を行わなければならない。

(消防活動時の安全管理)

第62条 消防活動時の安全管理に関する事項は、消防活動の指針に定めるところによる。

第2節 火災防ぎょ活動

(火災防ぎょ活動の基本)

第63条 火災防ぎょ活動は、効率的な部隊運用により行わなければならない。

2 火災防ぎょ活動は、消防対象物の火災の早期鎮圧とともにその近隣への延焼防止を主眼とする。

3 火災防ぎょ活動は、消防対象物の近隣(階数が2以上の建築物で、被災階が当該建築物の最下階以外の階である場合はその階下を含む。)への水損防止に配慮しなければならない。

4 火災が鎮圧状態となった後は、残火処理等により再燃防止策を講じなければならない。

第3節 救急活動

(救急活動の基本)

第64条 救急活動に従事する消防吏員は、傷病者の生命又は身体の保持のため、医療機関等への安全かつ迅速な搬送及び関係法令により認められる範囲の応急処置の実施に努めるとともに、搬送中の傷病者又は関係者から収集した情報を医師その他の医療関係者に提供するなど、適切な医療行為の実施のために協力しなければならない。

2 救急活動に従事する消防吏員は、次の各号に掲げる事項に留意して活動しなければならない。

(1) 救急業務の特質を自覚し、身体及び着衣の清潔の保持に努めること。

(2) 傷病者及び関係者に対しては、懇切丁寧に対処し、不快又は不安の念を与えないよう言動に留意すること。

(3) 業務上知り得た傷病者又は関係者の秘密をみだりに口にしないこと。

(4) 常に沈着冷静に行動し、傷病者に対する応急処置に当たっては不注意や思い違いによる過誤等を生じさせないこと。

(5) 救急機材は、適正に使用するとともにその保全に留意すること。

(春日・大野城・那珂川消防組合消防本部救急業務規程)

第65条 救急業務に関しこの規程に定めのない事項は、春日・大野城・那珂川消防組合消防本部救急業務規程(平成11年訓令第19号)の定めるところによる。

第4節 救助活動

(救助活動の基本)

第66条 救助活動に従事する消防吏員は、習得した技能及び知識並びに機械器具を最大限に活用して要救助者の救助に当たらなければならない。

2 救助活動に係る指揮者は、救助活動に従事する消防吏員ごとにその任務の範囲を判断して指揮を執るとともに、危険が予測される場合は、それらの消防吏員の安全を図るために必要な処置を講じなければならない。

(春日・大野城・那珂川消防組合消防本部救助業務規程)

第67条 救助業務に関しこの規程に定めのない事項は、春日・大野城・那珂川消防組合救助業務規程(平成18年訓令第2号)の定めるところによる。

第4章 消防活動対策

第1節 消防活動計画

(消防活動計画の策定)

第68条 署長は、管轄区域内の消防活動を円滑に実施するため、対象物及び地域ごとに災害時の消防活動に関する計画(以下「消防活動計画」という。)を策定し、その副本を警防課長に送付しなければならない。

(計画策定対象物)

第69条 消防活動計画の策定対象物及び地域(以下「策定対象物等」という。)は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 防ぎょ困難対象物

 消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第1に掲げる防火対象物(同表第18項から第20項までに掲げるものを除く。)のうち別に定める基準に該当するもの

 危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号)第33条第1項各号に掲げる製造所、屋内貯蔵所、屋外タンク貯蔵所、屋内タンク貯蔵所又は一般取扱所

 危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)別表第4に定める数量の1,000倍以上の指定可燃物を製造し、貯蔵し、又は取り扱う防火対象物で、署長が指定するもの

 放射性物質を貯蔵し、又は取扱う防火対象物

 その他署長が指定するもの

(2) 防ぎょ困難地域

 建築物密集地域

 防ぎょ困難地域

(計画策定要領)

第70条 消防活動計画は、策定対象物等の平面図(地階を含む階数が2以上の防ぎょ困難対象物にあっては階ごとのもの)、当該平面図に行動計画を図示したもの及び計画内容の説明書で構成する。

2 前項に定めるもののほか、消防活動計画の策定要領に関する事項は、別に定める。

(消防活動計画の調整)

第71条 署長は、策定対象物等及びその周囲の状況その他の消防活動上の諸条件の変化に注意し、必要に応じて消防活動計画の修正、改訂等を行い、消防活動計画が常に実効性あるものであるよう維持しなければならない。

(消防活動計画の周知)

第72条 署長は、策定した消防活動計画を署所の消防吏員その他関係のある消防吏員に周知しなければならない。

2 消防隊の指揮を執る者は、日頃から消防活動計画に熟知するよう努め、策定対象物等において発生する災害に備えておかなければならない。

第2節 地理及び水利

(地理及び水利の掌握)

第73条 署長は、管轄区域内における地理及び水利の状況を常に把握するよう努めなければならない。

(地理水利台帳の調整)

第74条 署長は、指令管制情報システムにより管轄区域の消防活動に活用可能の水利の状況を整理した地理水利台帳を作成しておかなければならない。

(図面の整備)

第75条 署長は、管轄区域内の配水管路線図を整備しなければならない。

第3節 訓練

(訓練の種類)

第76条 訓練は、その内容及び規模から次の各号に掲げるものに区分する。

(1) 基本訓練 消防活動の個々の基本的技術及び基本行動を習得することを目的として実施する訓練

(2) 図上訓練 図面、模型又はこれらに類するものを利用し、基本訓練で習得した基本的技術及び基本行動の活用に関する理解を深めることを目的として実施する訓練

(3) 合同訓練 複数の消防隊が合同し、及び連携して仮想した災害に対処することにより消防活動の基本的技術及び基本行動の組織的応用力の習熟を図るため実施する中規模な訓練

(4) 総合訓練 前各号に掲げる訓練により習得した消防活動の基本的技術及び基本行動を効果的に発揮し、総合的な消防活動の技術及び行動様式の向上を図るため、必要に応じて消防以外の機関と合同して実施する大規模な訓練

(訓練指針)

第77条 前条に定める訓練を効果的に実施するための指針は、消防長が定める。

(訓練計画の策定)

第78条 署長は、前条の規定により消防長が定める指針を踏まえ、管轄区域内の特性その他の事情を考慮して訓練の計画を策定しなければならない。

(訓練の実施)

第79条 署長は、前条の規定により策定した計画に従い、訓練を実施しなければならない。

2 署長は、前項の規定に基づく訓練を実施したときは、消防長に報告しなければならない。

(訓練時の安全管理)

第80条 訓練時の安全管理に関する事項は、春日・大野城・那珂川消防組合訓練時安全管理要綱(平成11年訓令第15号)の定めるところによる。

第5章 災害調査

(調査の主眼)

第81条 火災調査(法第31条に規定する火災の原因並びに火災及び消火のために受けた損害の調査をいう。以下同じ。)は、将来の火災を予防し、又は効果的な火災防ぎょ活動の在り方を研究するために必要な基礎資料を得ることを主眼として実施するものとする。

2 火災以外の災害について原因又は損害に関する調査が必要な場合は、前項の規定に準じてこれを実施するものとする。

(調査活動)

第82条 第37条に規定する情報収集及び本章に規定する災害調査に関する消防活動(以下「調査活動」という。)は、現場最高指揮者が主体となって実施する。

(現場保存等)

第83条 消防活動に従事する消防吏員は、災害現場又はその周囲の状況に不用意に変更を加えることにより調査活動に支障を生じさせることのないよう留意しなければならない。

2 消防活動に従事する消防吏員は、可能な限り速やかに活動中に得られた調査活動に必要な情報を調査担当に提供するよう努めなければならない。

(警察等との協力)

第84条 調査担当員及びその他の消防活動に従事する消防吏員は、調査活動の円滑な執行に資するため、災害現場において警察その他関係機関と相互に協力しなければならない。

(民事不介入)

第85条 調査活動に当たっては、必要以上に個人の情報を収集し、又は民事の紛争に介入してはならない。

2 調査活動により得られた情報を扱う消防吏員は、個人に関する情報、不確実な情報の取り扱いに厳に注意しなければならない。

(春日・大野城・那珂川消防組合消防本部火災調査規程)

第86条 火災調査に関しこの規程に定めのない事項は、春日・大野城・那珂川消防組合消防本部火災調査規程(平成11年訓令第17号)の定めるところによる。

第6章 報告

(消防活動状況の報告等)

第87条 署長は、消防活動が終了したときは、速やかにその活動の状況を消防長に報告しなければならない。

2 署長は、火災・災害等即報要領(昭和59年10月15日付消防災第267号)に基づき、報告すべき火災・災害等を覚知したときは、迅速性を最優先として可能な限り早く(原則として、覚知後30分以内)分かる範囲でその概要を消防長に報告しなければならない。

(平29訓令8・一部改正)

第88条及び第89条 削除

(平29訓令8)

(事故等の通報)

第90条 消防隊の指揮者は、出動途上で事故が発生したとき又はその他の事由により災害現場への到着が著しく遅延すると判断したときは、直ちに指令センターへ通報しなければならない。

2 指令センターは、前項の通報を受けたときは、直ちに現場最高指揮者に通報するとともに、代替の消防隊の出動その他必要な措置をとらなければならない。

(現場事故通報)

第91条 消防部隊の指揮者は、災害現場において所属の隊員及び機械器具に重大な事故が発生したときは、直ちに上級指揮者又は現場最高指揮者に通報しなければならない。

(引揚の際の報告)

第92条 消防活動が終了した各級指揮者は、現場最高指揮者の命に従って引き揚げる際に、自己が実施した指揮その他の消防活動の概要を現場最高指揮者に報告しなければならない。

第7章 武力攻撃災害等への対応

(消防本部国民保護対策本部の設置)

第93条 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第27条の規定による国民保護対策本部が管轄区域のいずれかの市に設置された場合は、消防本部に国民保護対策本部を設置するものとする。

(平30訓令13・全改)

第8章 雑則

(関係機関との協調)

第94条 公共機関又は公共的機関が管理する公的施設にかかる災害が発生し、又は他の機関の協力を要する災害が発生した場合は、署長及び次長は、分担してそれらの機関との連絡又は調整に当たり、当該災害に対する消防活動が適切に処理されるよう努めなければならない。

(委任)

第95条 この規程の施行に際し必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年9月1日訓令第4号)

この訓令は、平成22年10月1日から施行する。

附 則(平成24年7月1日訓令第4号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年8月1日訓令第13号)

この訓令は、平成30年10月1日から施行する。

附 則(令和元年6月20日訓令第8号)

この訓令は、公布の日から施行する。

別表第1

(平24訓令4・全改、平29訓令8・一部改正)

消防隊名及び運用消防自動車等

消防隊名

運用消防自動車等

指揮隊

指揮自動車

本署第1小隊

ポンプ自動車

輸送支援車

本署第2小隊

タンク自動車

本署救助小隊

救助工作車

本署特命小隊

災害支援車

はしご自動車

無線中継車

本署救急小隊

救急自動車

東第1小隊

化学自動車

東救急小隊

救急自動車

北第1小隊

タンク自動車

北救急小隊

救急自動車

南第1小隊

タンク自動車

南救急小隊

救急自動車

西第1小隊

タンク自動車

西救急小隊

救急自動車

別表第2

(平24訓令4・全改、平29訓令8・令元訓令8・一部改正)

部隊基本編成図

画像

別表第3

(平24訓令4・全改、平29訓令8・一部改正)

1 火災計画出動(建物)

火災種別

第1出動

第2出動

第3出動

第4出動

一般

指揮自動車 1台

ポンプ自動車又はタンク自動車 4台

救助工作車 1台

無線中継車 1台

救急自動車 1台

第1出動で出動する車両等

ポンプ自動車又はタンク自動車 1台

災害支援車 1台

救急自動車 1台

第2出動で出動する車両等

ポンプ自動車又はタンク自動車 1台

 

高層

指揮自動車 1台

ポンプ自動車又はタンク自動車 5台

救助工作車 1台

はしご自動車 1台

救急自動車 1台

第1出動で出動する車両等

ポンプ自動車又はタンク自動車 1台

災害支援車 1台

救急自動車 1台


 

1の2 火災計画出動(建物以外)

林野

原野

指揮自動車 1台

ポンプ自動車又はタンク自動車 3台

救助工作車 1台

第1出動で出動する車両等

ポンプ自動車又はタンク自動車 1台

第2出動で出動する車両等

ポンプ自動車又はタンク自動車 1台

 

山林

指揮自動車 1台

ポンプ自動車又はタンク自動車 3台

救助工作車 1台

第1出動で出動する車両等

ポンプ自動車又はタンク自動車 1台

第2出動で出動する車両等

ポンプ自動車又はタンク自動車 1台

 

車両

一般道路

指揮自動車 1台

ポンプ自動車又はタンク自動車 2台

救助工作車 1台

第1出動で出動する車両等

ポンプ自動車又はタンク自動車 1台

第2出動で出動する車両等

ポンプ自動車又はタンク自動車 1台

 

都市高速

指揮自動車 1台

ポンプ自動車又はタンク自動車 2台

救助工作車 1台

第1出動で出動する車両等

ポンプ自動車又はタンク自動車 1台

第2出動で出動する車両等

ポンプ自動車又はタンク自動車 1台

 

九州自動車道

ポンプ自動車又はタンク自動車 1台

第1出動で出動する車両等

ポンプ自動車又はタンク自動車 1台

第2出動で出動する車両等

ポンプ自動車又はタンク自動車 1台

 

鉄道

指揮自動車 1台

ポンプ自動車又はタンク自動車 4台

救助工作車 1台

災害支援車 1台

救急自動車 1台

第1出動で出動する車両等

ポンプ自動車又はタンク自動車 1台

救急自動車 1台

第2出動で出動する車両等

ポンプ自動車又はタンク自動車 1台

 

航空機

小型

指揮自動車 1台

化学自動車 1台

ポンプ自動車又はタンク自動車 3台

救助工作車 1台

災害支援車 1台

救急自動車 1台

第1出動で出動する車両等

ポンプ自動車又はタンク自動車 1台

救急自動車 1台

第2出動で出動する車両等

ポンプ自動車又はタンク自動車 1台

救急自動車 1台

 

大型

指揮自動車 1台

化学自動車 1台

ポンプ自動車又はタンク自動車 3台

救助工作車 1台

災害支援車 1台

救急自動車 1台

第1出動で出動する車両等

ポンプ自動車又はタンク自動車 1台

救急自動車 1台

第2出動で出動する車両等

ポンプ自動車又はタンク自動車 1台

救急自動車 1台

 

船舶

小型

指揮自動車 1台

ポンプ自動車又はタンク自動車 2台

救助工作車 1台

災害支援車 1台

救急自動車 1台

第1出動で出動する車両等

ポンプ自動車又はタンク自動車 1台

救急自動車 1台

第2出動で出動する車両等

ポンプ自動車又はタンク自動車 1台

救急自動車 1台


危険物

一般

指揮自動車 1台

化学自動車 1台

ポンプ自動車又はタンク自動車 3台

救助工作車 1台

救急自動車 1台

第1出動で出動する車両等

ポンプ自動車又はタンク自動車 1台

災害支援車 1台

救急自動車 1台

第2出動で出動する車両等

ポンプ自動車又はタンク自動車 1台

 

タンクローリー

指揮自動車 1台

化学自動車 1台

ポンプ自動車又はタンク自動車 3台

救助工作車 1台

救急自動車 1台

第1出動で出動する車両等

ポンプ自動車又はタンク自動車 1台

災害支援車 1台

救急自動車 1台

第2出動で出動する車両等

ポンプ自動車又はタンク自動車 1台


RI

指揮自動車 1台

化学自動車 1台

ポンプ自動車又はタンク自動車 3台

救助工作車 1台

災害支援車 1台

救急自動車 1台

第1出動で出動する車両等

ポンプ自動車又はタンク自動車 1台

救急自動車 1台

第2出動で出動する車両等

ポンプ自動車又はタンク自動車 1台

 

堆積可燃物

指揮自動車 1台

化学自動車 1台

ポンプ自動車又はタンク自動車 3台

救助工作車 1台

救急自動車 1台

第1出動で出動する車両等

ポンプ自動車又はタンク自動車 1台

災害支援車 1台

救急自動車 1台

第2出動で出動する車両等

ポンプ自動車又はタンク自動車 1台


洞道

洞道

指揮自動車 1台

ポンプ自動車又はタンク自動車 4台

救助工作車 1台

救急自動車 1台

第1出動で出動する車両等

ポンプ自動車又はタンク自動車 1台

災害支援車 1台

救急自動車 1台

第2出動で出動する車両等

ポンプ自動車又はタンク自動車 1台

 

トンネル

指揮自動車 1台

ポンプ自動車又はタンク自動車 4台

救助工作車 1台

救急自動車 1台

第1出動で出動する車両等

ポンプ自動車又はタンク自動車 1台

災害支援車 1台

救急自動車 1台

第2出動で出動する車両等

ポンプ自動車又はタンク自動車 1台

 

その他

指揮自動車 1台

ポンプ自動車又はタンク自動車 2台

救助工作車 1台

第1出動で出動する車両等

ポンプ自動車又はタンク自動車 1台

 

 

2 救急計画出動

災害種別

第1出動

第2出動

第3出動

第4出動

救急

急病・交通事故等

救急自動車 1台

第1出動で出動する車両等

救急自動車 1台

第2出動で出動する車両等

救急自動車 1台

第3出動で出動する車両等

救急自動車 1台

3 特別救急計画出動

災害種別

第1出動

第2出動

第3出動

第4出動

特別救急

列車事故

指揮自動車 1台

ポンプ自動車又はタンク自動車 3台

救助工作車 1台

災害支援車 1台

救急自動車 4台

第1出動で出動する車両等

ポンプ自動車又はタンク自動車 1台

輸送支援車 1台

救急自動車 1台

第2出動で出動する車両等

ポンプ自動車又はタンク自動車 1台

 

集団事故

指揮自動車 1台

ポンプ自動車又はタンク自動車 3台

救助工作車 1台

災害支援車 1台

救急自動車 4台

第1出動で出動する車両等

ポンプ自動車又はタンク自動車 1台

輸送支援車 1台

救急自動車 1台

第2出動で出動する車両等

ポンプ自動車又はタンク自動車 1台

 

交通事故

指揮自動車 1台

ポンプ自動車又はタンク自動車 3台

救助工作車 1台

災害支援車 1台

救急自動車 4台

第1出動で出動する車両等

ポンプ自動車又はタンク自動車 1台

輸送支援車 1台

救急自動車 1台

第2出動で出動する車両等

ポンプ自動車又はタンク自動車 1台

 

N事故

指揮自動車 1台

ポンプ自動車又はタンク自動車 3台

救助工作車 1台

災害支援車 1台

救急自動車 4台

第1出動で出動する車両等

ポンプ自動車又はタンク自動車 1台

救急自動車 1台

第2出動で出動する車両等

ポンプ自動車又はタンク自動車 1台

輸送支援車 1台

 

BC事故

指揮自動車 1台

ポンプ自動車又はタンク自動車 2台

救助工作車 1台

災害支援車 1台

救急自動車 2台

第1出動で出動する車両等

ポンプ自動車又はタンク自動車 2台

救急自動車 2台

第2出動で出動する車両等

ポンプ自動車又はタンク自動車 1台

輸送支援車 1台

救急自動車 1台

 

その他

指揮自動車 1台

ポンプ自動車又はタンク自動車 3台

救助工作車 1台

災害支援車 1台

救急自動車 4台

第1出動で出動する車両等

ポンプ自動車又はタンク自動車 1台

救急自動車 1台

第2出動で出動する車両等

ポンプ自動車又はタンク自動車 1台

輸送支援車 1台

 

4 救助計画出動

災害種別

第1出動

第2出動

第3出動

第4出動

救助

建物事故

指揮自動車 1台

救助工作車 1台

救急自動車 1台

第1出動で出動する車両等

ポンプ自動車又はタンク自動車 1台

第2出動で出動する車両等

ポンプ自動車又はタンク自動車 1台

 

機械事故

指揮自動車 1台

救助工作車 1台

ポンプ自動車又はタンク自動車 1台

救急自動車 1台

第1出動で出動する車両等

ポンプ自動車又はタンク自動車 1台

災害支援車 1台

第2出動で出動する車両等

ポンプ自動車又はタンク自動車 1台

 

交通事故

指揮自動車 1台

救助工作車 1台

ポンプ自動車又はタンク自動車 1台

救急自動車 1台

第1出動で出動する車両等

ポンプ自動車又はタンク自動車 1台

災害支援車 1台

第2出動で出動する車両等

ポンプ自動車又はタンク自動車 1台

 

水難事故

指揮自動車 1台

ポンプ自動車又はタンク自動車 2台

救助工作車 1台

災害支援車 1台

救急自動車 1台

第1出動で出動する車両等

ポンプ自動車又はタンク自動車 1台

第2出動で出動する車両等

ポンプ自動車又はタンク自動車 1台

 

酸欠事故

指揮自動車 1台

救助工作車 1台

ポンプ自動車又はタンク自動車 1台

救急自動車 1台

第1出動で出動する車両等

ポンプ自動車又はタンク自動車 1台

災害支援車 1台

第2出動で出動する車両等

ポンプ自動車又はタンク自動車 1台

 

山岳事故

指揮自動車 1台

救助工作車 1台

ポンプ自動車又はタンク自動車 1台

救急自動車 1台

第1出動で出動する車両等

ポンプ自動車又はタンク自動車 1台

第2出動で出動する車両等

ポンプ自動車又はタンク自動車 1台

 

その他

指揮自動車 1台

救助工作車 1台

救急自動車 1台

第1出動で出動する車両等

ポンプ自動車又はタンク自動車 1台

第2出動で出動する車両等

ポンプ自動車又はタンク自動車 1台

 

5 警戒計画出動

災害種別

第1出動

第2出動

第3出動

第4出動

警戒

油漏洩

ポンプ自動車又はタンク自動車 1台

第1出動で出動する車両等

指揮自動車 1台

救助工作車 1台

ポンプ自動車又はタンク自動車 1台

第2出動で出動する車両等

ポンプ自動車又はタンク自動車 1台

 

ガス警戒

指揮自動車 1台

ポンプ自動車又はタンク自動車 1台

救助工作車 1台

第1出動で出動する車両等

ポンプ自動車又はタンク自動車 1台

第2出動で出動する車両等

ポンプ自動車又はタンク自動車 1台

 

その他

ポンプ自動車又はタンク自動車 1台

第1出動で出動する車両等

ポンプ自動車又はタンク自動車 1台

 

 

6 応援計画出動

災害種別

第1出動

第2出動

第3出動

第4出動

応援

火災

タンク自動車 1台

 

 

 

救急

救急自動車 1台

 

 

 

救助

救助工作車 1台

 

 

 

その他

タンク自動車 1台

 

 

 

7 広域災害計画出動

部隊名

出動車両

消火小隊

本署タンク車

救急小隊

西高規格救急車

通信支援小隊

無線中継車

後方支援小隊

災害支援車

備考

1 救急計画出動(支援)

(1) CPA又はCPAが疑われる時は、ポンプ自動車又はタンク自動車が同時出動する。

(2) 指令センター職員が救急活動に支援が必要と判断した場合は、ポンプ自動車又はタンク自動車を同時出動させる。

2 広域災害計画出動

緊急消防援助隊福岡地域ブロック代行として出動する場合の出動車両は、原則として緊急支援車とする。

別表第4

(平29訓令8・一部改正)

各級指揮者及び指揮代行者順位

指揮者

指揮を執るべき者

代行者

第1順位

第2順位

消防長

次長

署長

署長

副署長

警備課長

大隊長

警備課長

本署第1・2係長

中隊長

本署第1・2係長

別表第5

(平24訓令4・全改、平29訓令8・一部改正)

災害計画出動区分と指揮体制

出動区分

火災区分

火災種別

第1指揮体制

第2指揮体制

第3指揮体制

火災

建物

一般

第1出動

第2出動

第3出動

高層

第1出動

第2出動


林野

原野

第1~3出動

 

 

山林

第1出動

第2出動

第3出動

車両

一般道路

第1~3出動


 

都市高速道路

第1~3出動


 

九州自動車道

第1~3出動

 

 

鉄道

第1出動

第2出動

第3出動

航空機

小型

第1出動

第2出動

第3出動

大型

第1出動

第2出動

第3出動

船舶

小型

第1~3出動



危険物

一般

第1出動

第2出動

第3出動

タンクローリー

第1出動

第2出動

第3出動

RI

第1出動

第2出動

第3出動

堆積可燃物

第1出動

第2出動

第3出動

洞道

洞道

第1出動

第2出動

第3出動

トンネル

第1出動

第2出動

第3出動

その他

第1・2出動

 

 

救急

急病・交通事故等

第1~4出動

 

 

特別救急

列車事故

第1・2出動

第3出動


交通事故

第1・2出動

第3出動


集団事故

第1・2出動

第3出動


N事故

第1・2出動

第3出動


BC事故

第1・2出動

第3出動


その他

第1・2出動

第3出動


救助

交通事故

第1~3出動

 

 

水難事故

第1~3出動

 

 

建物事故

第1~3出動

 

 

機械事故

第1~3出動

 

 

酸欠事故

第1~3出動

 

 

山岳事故

第1~3出動

 

 

その他

第1~3出動

 

 

警戒

油漏洩

第1~3出動

 

 

ガス漏洩

第1~3出動

 

 

その他

第1・2出動

 

 

応援

火災

 

 

 

救急

 

 

 

救助

 

 

 

その他

 

 

 

広域災害

広域災害




別表第6

(平29訓令8・一部改正)

現場本部編成

 

第1指揮体制

第2指揮体制

第3指揮体制

本部長

大隊長

署長(副署長)

消防長(次長)

副本部長

 

大隊長

署長(副署長)

春日・大野城・那珂川消防組合消防本部消防活動基本規程

平成21年2月1日 訓令第3号

(令和元年6月20日施行)

体系情報
第8編 務/第1章
沿革情報
平成21年2月1日 訓令第3号
平成22年9月1日 訓令第4号
平成24年7月1日 訓令第4号
平成29年11月1日 訓令第8号
平成30年8月1日 訓令第13号
令和元年6月20日 訓令第8号