○職場におけるパワーハラスメントの防止に関する規程

平成26年12月26日

訓令第12号

(趣旨)

第1条 この規程は、良好な職場環境を確保するため、春日・大野城・那珂川消防組合消防本部(以下「消防本部」という。)におけるパワーハラスメント(以下「パワハラ」という。)を未然に防止するとともに、パワハラが発生した場合に速やかに事態を解決するための措置に関し必要な事項を定める。

(定義)

第2条 パワハラとは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいう。

2 前項の職場とは、勤務部署のみならず、職員が業務を遂行するすべての場所をいい、また、勤務時間内に限らず実質的に職場の延長とみなされる勤務時間外を含むものとする。

3 第1項の職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景にとは、直属の上司はもちろんのこと、直属の上司以外であっても、先輩後輩関係などの人間関係により、相手に対して実質的に影響力を持つ場合のほか、キャリアや技能に差のある同僚や部下が実質的に影響力を持つ場合を含むものとする。

(適用範囲)

第3条 本規程は、消防職員のみならず、臨時職員、嘱託職員等名称のいかんを問わず消防本部に任用されているすべての職員に適用する。

(禁止行為)

第4条 第2条第1項に規定する行為を禁止する。なお、当該行為の類型及び具体例は、春日・大野城・那珂川消防組合消防本部パワーハラスメントの防止等に関する基本指針に定めるとおりとする。ただし、これらは典型的な例であり、すべてを網羅するものではない。

2 上司は、部下である職員がパワハラを受けている事実を認めながら、これを黙認してはならない。

(苦情相談窓口の設置)

第5条 パワハラに関する苦情又は相談に対し、苦情相談窓口として、次長、署長及び課長の職にある者をもって充て、次の業務を担当する。

(1) パワハラに関する苦情又は相談を受け付けて、相談等整理簿によりその相談内容を記録すること

(2) パワハラについて事実関係を確認すること

(3) 事案の内容又は状況から判断し必要と認めるとき又は苦情若しくは相談を寄せた職員が希望するときは、第11条に規定する苦情処理委員会にその処理を依頼すること

(苦情又は相談の申出)

第6条 職員は、パワハラを受けた場合又はパワハラが発生するおそれがある場合は、苦情相談窓口に申出を行うことができる。

(パワハラの連絡)

第7条 パワハラを目撃した職員は、直ちに苦情相談窓口に連絡しなければならない。

(プライバシーの保護)

第8条 苦情相談窓口の担当者は、職員より申出があった事実が漏洩しないように細心の注意を払い、プライバシーの保護に努めなければならない。

(不利益取扱いの禁止)

第9条 消防本部は、職員が苦情相談窓口にパワハラについて申し出たことにより、不利益な取扱いをしてはならない。

(管理者の注意義務)

第10条 管理者は、職員がパワハラを起こすことがないよう、部下の指導・啓発に努めなければならない。

(苦情処理委員会の設置)

第11条 パワハラに関する苦情又は相談に適切かつ効果的に対応するため、パワハラ苦情処理委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

2 委員会は、パワハラに関する苦情又は相談のうち、第5条第3号の規定によりその処理を依頼された事案について事実関係を調査し、必要な対応措置等について任命権者に報告するものとする。

3 委員会に委員長を置き、次長をもってこれに充てる。

4 委員会は、別表に掲げる職員(委員長を除く。)の中から委員長が指名する委員9名及び委員長の合計10名をもって組織する。

5 委員長は、会務を統括し、委員会を代表する。

6 委員会の庶務は、総務課人事企画係において処理する。

(事実認定)

第12条 パワハラの最終的な事実認定は、原則として、苦情相談窓口からの報告をもとに委員会で行う。

2 前項の規定にかかわらず、苦情相談窓口で解決できる事案については、苦情相談窓口にて事実認定を行うものとする。

3 事実認定の結果は、パワハラの行為者及び被害者に速やかに伝えるものとする。

(パワハラ調査に関する協力)

第13条 職員は、苦情相談窓口又は委員会からパワハラに関する調査への協力が求められた場合は、原則としてこれに協力しなければならない。

(処分)

第14条 次長は、第4条に規定する禁止行為に該当する事実を自ら認知したとき、第6条及び第7条の規定に基づく報告を受けたとき又は第5条第2号の規定により事実関係の確認を行ったときは、その内容について速やかに任命権者に報告するものとする。

2 任命権者は、委員会及び前項の報告に基づき、パワハラの事実を確認した場合は、必要に応じパワハラの行為者及びその所属長に対し懲戒処分を含む措置を講じることができる。

(被害者に対する措置)

第15条 消防本部は、被害者の就業環境の改善のため、必要な措置を講じるものとする。

(再発の防止)

第16条 パワハラが発生した場合は、職場におけるパワハラがあってはならない旨の方針及びその行為者については厳正に対処する旨の方針について、再度周知徹底を図るとともに、事案発生の原因の分析、研修の実施等、適切な再発防止策を講じなければならない。

(その他)

第17条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年11月1日訓令第7号)

この訓令は、平成29年11月28日から施行する。

別表

(平29訓令7・一部改正)

パワハラ苦情処理委員会委員

消防本部次長

消防署長

消防副署長

消防本部総務課長

消防本部警防課又は予防課のうち課長1名

消防署課長のうち1名

消防司令の階級にある者のうち1名

消防司令補の階級にある者のうち1名

消防士長の階級にある者のうち1名

消防副士長の階級にある者のうち1名

消防士の階級にある者のうち1名

職場におけるパワーハラスメントの防止に関する規程

平成26年12月26日 訓令第12号

(平成29年11月28日施行)