○春日・大野城・那珂川消防組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例

平成28年3月30日

条例第7号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第58条の2の規定に基づき、人事行政の運営等の状況の公表に関し必要な事項を定めるものとする。

(任命権者の報告)

第2条 任命権者は、毎年9月30日までに、組合長に対し、前年の4月1日からその年の3月31日までの間(第4条において「前年度」という。)又はその年の4月1日における人事行政の運営の状況を報告しなければならない。

(任命権者の報告事項)

第3条 前条の規定により任命権者が報告しなければならない事項は、職員(臨時的に任用された職員及び非常勤職員(地方公務員法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。)を除く。以下同じ。)に係る次に掲げる事項とする。

(1) 任免及び職員数に関する状況

(2) 人事評価の状況

(3) 給与の状況

(4) 勤務時間その他の勤務条件の状況

(5) 休業に関する状況

(6) 分限及び懲戒処分の状況

(7) 服務の状況

(8) 退職管理の状況

(9) 研修の状況

(10) 福祉及び利益の保護の状況

(11) その他組合長が必要と認める事項

(公平委員会の報告)

第4条 公平委員会は、毎年8月31日までに、組合長に対し、前年度における業務の状況を報告しなければならない。

(公平委員会の報告事項)

第5条 前条の規定により公平委員会が報告しなければならない事項は、職員に係る次に掲げる事項とする。

(1) 勤務条件に関する措置の要求の状況

(2) 不利益処分に関する審査請求の状況

(公表)

第6条 組合長は、第2条及び第4条の規定による報告を受けたときは、毎年12月31日までに、第2条の規定による報告を取りまとめ、その概要及び第4条の規定による報告を公表しなければならない。

(公表の方法)

第7条 前条の規定による公表は、次に掲げる方法により行う。

(1) 春日・大野城・那珂川消防組合消防本部の情報公開に関する窓口において閲覧に供する方法

(2) インターネットを利用して閲覧に供する方法

(委任)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、組合長が別に定める。

附 則

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

春日・大野城・那珂川消防組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例

平成28年3月30日 条例第7号

(平成28年4月1日施行)