2　評語は、5段階とする。

3　評語を付す場合において、能力評価にあっては第2条第2号の発揮した能力の程度が、業績評価にあっては同条第3号の目標及び目標以外の取組を達成した程度が、それぞれ求められる水準にあると認めるときは、中位の段階を付すものとする。

4　業績評価において設定された目標について、取組がなされていない場合は、評語を付さずに未着手として取り扱うものとする。

5　能力評価及び業績評価に当たっては、評語を付した理由その他参考となるべき事項を記載するものとする。

2　前項で設定された役割並びに重要度及び困難度は、別表第2に掲げる精査及び修正者が精査を行い、また必要に応じて修正することをもって確定するものとする。

2　二次評価者は、一次評価者による評価について、不均衡があるかどうかという観点から審査を行い、二次評価者としての評語を付して点数化することにより調整を行うものとする。この場合において、二次評価者は、当該評語を付す前に、一次評価者に再評価を行わせることができる。

3　確認者は、二次評価者による調整(二次評価者が指定されていない場合は、一次評価者による評価)について審査を行い、適当でないと認める場合には二次評価者に再調整(二次評価者が指定されていない場合は、一次評価者による再評価)を行わせた上で、能力評価及び業績評価が適当である旨の確認を行うものとする。

4　確認者は、前項の確認を行った後に、確認者間で評価全体として不均衡がないか協議を行い、評価を確定させるものとする。

5　一次評価者は、前項の協議により確定した被評価者の能力評価及び業績評価の結果を、当該被評価者に開示するものとする。

6　一次評価者は、前項の開示を行った後に、被評価者と面談を行い、能力評価及び業績評価の結果並びにその根拠となる事実に基づき指導及び助言を行うものとする。

7　一次評価者は、被評価者が遠隔の地に勤務していることにより前項の面談により難い場合には、電話その他の通信手段による交信を行うことにより、同項の面談に代えることができる。

2　評価者は、人事評価の結果を職員の人材育成に積極的に活用するよう努めるものとする。

3　前2項を行う場合においては、異動申告シート(様式第9号)を参考にするものとする。

2　苦情相談は、職員の申出に基づき、次長又は総務課長が対応する。

3　苦情処理は、苦情申立書(様式第7号)による申告に基づき、次条に規定する苦情処理委員会が行う。

4　開示された評価結果に関する苦情処理は、当該評価の評価期間につき、1回に限り受け付けるものとする。

5　苦情処理の申出は、能力評価及び業績評価の結果が開示された日から起算して1週間以内に限り申し出ることができる。

6　消防長及び評価者は、職員が苦情の申出をしたことを理由に、当該職員に対して不利益な取扱いをしてはならない。

7　苦情相談又は苦情処理に関わった職員は、苦情の申出のあった事実及び当該内容その他苦情相談又は苦情処理に関し職務上知ることができた秘密を保持しなければならない。

2　委員会は、被評価者からの苦情申立書(様式第7号)による申告に基づき被評価者の人事評価の結果を審査し、適当と認めたときはこれを確認(第10条第3項に規定する確認者の確認と同様の行為をいう。)し、誤りを発見し又は疑義を生じたときは一次評価者又は二次評価者にこれを是正させ、又は再評価させることができる。

3　委員会は、委員長、副委員長及び委員(以下「委員等」という。)をもって組織するものとし、別表第3のとおりとする。

4　委員長は、委員会を代表し、会務を総理するとともに委員会を開催するに当たっては、苦情申立てをした被評価者の所属等に応じ、委員等を指名するものとする。

5　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

6　委員会は、必要があると認めるときは、会議に関係者の出席を求め、意見又は説明を聴くことができる。

7　委員会は、第2項に規定する審査の結果は、審査結果通知書(様式第8号)により、申立人及び評価者に通知する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。