ア　種類

(ア)　現場打ち防火水槽(建設工事現場でコンクリートを打設し建設される鉄筋コンクリート製の防火水槽)

(イ)　二次製品防火水槽(工場で生産された部材を使用して建設される防火水槽で、財団法人日本消防設備安全センターが認定した防火水槽)

(ウ)　地中ばり水槽(建築物の基礎等を利用したもの)

(エ)　兼用水槽

イ　設置区分

(ア)　Ⅰ型(公園、宅地等自動車の進入するおそれのない場所に設置するもの)

(イ)　Ⅱ型(Ⅰ型以外の場所で、総重量14tf「140kN」から20tf「200kN」の自動車荷重が積載される場所に設置するもの)

(ウ)　Ⅲ型(Ⅰ型以外の場所で、総重量25tf「250kN」の自動車荷重が積載される場所に設置するもの)

ウ　設置場所

(ア)　道路以外の場所に設置するものとし、消防ポンプ自動車が容易に部署できる位置であること。また、防火水槽上部には、駐車禁止(黄色)の標示をすること。(別図1参照)

(イ)　維持管理上支障のない位置であること。

(ウ)　崩壊、埋没等のおそれのない位置であること。

エ　構造

(ア)　原則として地下埋設式とし、水槽底の深さは底設ピット部分を除き、地盤面から4.5m以内であること。(公園用地に設置する場合は、その土かぶり厚さを1m以上とすること。)

(イ)　防火水槽底部の取水部分(以下「底設ピット」という。)は、構造的に安全で、かつ、水密性に優れた構造とすること。

(ウ)　底設ピットと水槽本体との接合部は漏水のおそれの無い構造とすること。

(エ)　一槽式とし、有蓋及び有底であること。

(オ)　吸管投入孔は、容量20m³の防火水槽にあっては1槽につき1箇所、容量40m³以上の防火水槽にあっては1槽につき2箇所以上、容量100m³以上の防火水槽にあっては1槽につき3箇所以上を水槽の頂版上に取り付けるものとし、内径60cm以上の丸型とすること。

(カ)　吸管投入孔の蓋は、上載荷重(防火水槽の設置区分)に適応する消防用鉄蓋及び蓋枠を設置し、蓋の上に「防火水槽」と標示すること。

(キ)　吸管投入孔の地表部と水槽本体を結ぶ直結管は、鉄筋コンクリート製を原則とし、水平方向荷重によってずれないように本体に堅固に取り付けること。

(ク)　吸管投入孔の開口部には、転落防止措置を施すこと。

(ケ)　維持管理のため吸管投入孔又は点検口から水槽底部までタラップを設け、その材質は腐食防止のためステンレス等を使用すること。

(コ)　吸管投入孔を設けない場合は、導水装置及び点検口を設けること。

①　導水装置は、本条第5項の規定により設けること。

②　点検口は直径50cm以上とし、点検に際し支障のない位置とすること。

③　点検口に設ける蓋は、原則として防水型とし、容易に開放できない構造とするとともに転落防止の措置を講ずること。

(サ)　消防水利標識を、屋外の吸管投入孔又は採水口付近の見やすい位置に設置すること。なお、設置場所については、消防本部と協議のうえ決定すること。(別図2参照)

(シ)　容量の算定は、連結立管を含む吸管投入孔及び底設ピットの容量を除き、充水の最高限度位置で算定すること。

(ス)　吸管投入孔及び点検口から確認できる壁面に充水の最高限度、充水量を樹脂系の黄色のペイントで標示すること。(別図3参照)

ア　コンクリートは、鉄筋コンクリート用のもので、四週圧縮強度で24N／mm²以上とし、水密性の期待できるものであること。

イ　水槽本体部(底設ピット含む。)の鉄筋は、主鉄筋及び配力鉄筋は原則として直径13mm以上の異形鉄筋を、Ⅰ型にあっては1,600kg以上、Ⅱ型にあっては2,000kg以上使用し、最大間隔30cmで配置すること。

ウ　鋼材(鋼板)は、コンクリート被覆又は防錆処理が施されたものであること。

エ　FRPは、強化プラスチック用液状不飽和ポリエステル樹脂及びガラス繊維強化剤を使用したものであること。

オ　頂版、側版、底版及び底設ピットの躯体の厚さは、Ⅰ型にあっては20cm以上、Ⅱ型にあっては25cm以上、FRP部材にあっては4.5cm以上であること。

カ　基礎は、割栗石等により必要な基礎固めを行うこと。

キ　給、排水又は吸水のための配管等が原則として底板又は側板部に設けられていないものであること。

ク　鉄筋のかぶりは、水槽の内側で3cm以上、外側で5cm以上とすること。

ケ　水槽本体の隅角部の内側には、ハンチを設けるものとし、当該ハンチには内側鉄筋と同量のハンチ筋を配すること。また、外側には、隅角部の外側に沿う鉄筋を配置すること。

コ　打継目をつくる場合は、レイタンス及び不良部の除去、吸水をしたのち、セメントペースト塗り又はモルタル敷き処理等の通常の打継目施工を行うほかに、必要に応じて止水板を入れること。

サ　吸管投入孔の鉄筋は水槽本体の頂版に十分な定着長さをもって取付けること。また、頂版の開口部周辺には補強のため十分な鉄筋を配置すること。

シ　水槽内の水を全て吸水するために、吸管投入孔の直下に一辺の長さ又は直径が60cm以上、深さ50cm以上の底設ピットを設けること。

ス　底設ピットは、水槽本体の底版と同程度の部材厚をもち、鉄筋はダブルで水槽本体の底版の鉄筋と同程度の鉄筋比とすること。また、底版ピットの鉄筋は、水槽本体の底版に十分な定着長さをもって取付けること。

ア　内部仕上げは、床及び壁を全面防水措置するものとし、上階が居室等の場合は必要に応じて、天井に防湿工事を施すこと。

イ　水槽が地中ばりで区画されている場合は、硬質塩化ビニール管等を使用し、各区画に通気口、通水口及び人通口を次により設けること。(別図4参照)

(ア)　通気口は、口径10cm以上とし、はりの上部に2箇所以上(100m³水槽の場合は4箇所)とすること。

(イ)　通水口は、口径15cm以上で各はりの下部に2箇所以上(100m³水槽の場合は4箇所)とし、底版に接するようにすること。

(ウ)　人通口は、直径60cm以上の大きさとし、その下端は、底版から30cm以下とすること。ただし、構造上設置することが困難であり、各区画が点検できるよう点検口を設けるなどした場合は、この限りではない。

ウ　過剰充水による水損の防止措置として、地中ばり水槽である旨と、マンホールから満水面までの距離を記載した標示板を、吸管投入孔及び点検口付近の水槽内に設置すること。(別図6参照)

エ　水槽内には、給水管・排水管・電気配管等他用途の配管を通さないこと。

オ　水槽内の水を全て吸水するために、吸管投入孔の直下に縦50cm以上、横100cm以上、深さ50cm以上底設ピットを設けること。

カ　給水栓(自動給水を含む。)は設置しないこと。

ア　位置、容量及び構造は、前号(エを除く。)の規定によること。

イ　容量は、消防法で定める消防用設備等の必要な水量と40m³を合算した水量以上とすること。

ウ　構造は、消防水利として40m³以上活用した後も、消防法で定める消防用設備等に必要な水量が確保されていること。(別図7参照)

エ　必要により給水栓を設置してもよいこと。

ア　位置は、消防ポンプ自動車が容易に採水口に接近できること。

イ　受水槽等の容量は、常時40m³以上の水量が確保されていること。ただし、40m³以下であっても、補給により1m³／min以上の水量を連続して40分間確保できること。

ウ　構造

(ア)　採水口は、次によること。

①　原則として、単口型を2口以上(100m³水槽以上の場合は4口)設けること。

②　取付け高さは、地盤面から接合部の中心まで0.5m以上1.0m以下とすること。

③　採水口相互間は50cm程度離すこと。

④　材質は、JIS　H　5111(青銅鋳物)に適合するもの又はこれと同等以上のものとすることとし、接合部は呼び径75mmのめねじとし、JIS　B　9912(消防用ねじ式結合金具の結合寸法)に適合すること。

⑤　覆冠を設け、面板等に「採水口(消防隊専用)」を記載した標示板を取り付けること。(別図8参照)

(イ)　導水管は、次によること。

①　採水口1口ごとの単独配管(口径10cm以上)とすること。

②　消防ポンプ自動車を使用して、1m³／min以上の取水ができるように設計すること。なお、口径の算定にあっては、「配管口径算定」によること。(別表参照)

③　導水管の管末は、底設ピット床面より20cm程度離すとともに、導水管相互間は、50cm以上離すこと。(別図9参照)

④　材質は、SUS304　TPD　ステンレス鋼鋼管、JWWA　K144(日本水道協会規格品)又はPWA001(配水ポリエチレン管協会規格品)に定める水道配水用ポリエチレン管(PE)とし、PE継手についてはJWWA　K145又はPWA002(同規格品)のうちEF継手のものを使用する。なお、PEは屋外の露出部分に使用しないこと。

⑤　配管は必要に応じた腐食を防止するための措置を施すこと。

⑥　導水管には、必要に応じ「導水管」と標示すること。

(ウ)　外部への通気管は、次によること。

①　口径は100mm以上(100m³水槽の場合は150mm)とすること。

②　先端は180度曲げ、異物の混入を防止するための網を設けること。

③　通気管の材質は、原則としてJIS　G　3452(配管用炭素鋼鋼管「白ガス管」)に適合するもの又はこれと同等以上(ステンレス鋼鋼管等)のものとすること。なお、白ガス管で架空配管する部分は、外面の腐食を防止するための塗装をし、埋設配管する部分は、防食テープ等により措置すること。

④　通気管には、「防火水槽・通気管」と標示すること。

(エ)　逆止弁・止水弁・水抜弁等は、次によること。

①　飲料用受水槽等に導水装置を設置する場合は、必ず逆止弁・止水弁を設けると共に必要により水抜弁を設けて水が滞留しない構造とすること。

②　水抜弁又は空気抜弁は、点検に容易な位置とすること。

③　止水弁を設ける場合は、採水口の近くの位置とし、必要に応じてその旨標示すること。

④　揚水時間が60秒以上かかる場合は、必ず採水口付近にその旨を標示すること。(別図10参照)