○春日・大野城・那珂川消防組合職員の公益通報の処理に関する要綱

平成29年10月2日

訓令第6号

(目的)

第1条 この要綱は、春日・大野城・那珂川消防組合(以下「消防組合」という。)の職員の職務に係る法令違反等に関する公益通報を適切に処理するため必要な事項を定めることにより、公益通報者の保護を図るとともに、消防行政の適法かつ公正な運営を確保することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるものとする。

(1) 職員 消防組合の職員(再任用職員、嘱託職員及び臨時職員を含む。)をいう。

(2) 公益通報 消防行政の適法かつ公正な運営を期することを目的として、職員の職務に係る法令違反等の事実に関して、職員その他の者が行う通報及び相談をいう。

(3) 通報者 公益通報をした者をいう。

(公益通報の方法)

第3条 職員は、消防組合の職員の職務に関し、次に掲げる法令違反等の事実が生じ、又は生じようとしているものと認めるときは、総務課を経由して消防長に公益通報をすることができるものとする。

(1) 公益通報者保護法(平成16年法律第122号)第2条第3項に規定する通報対象事実

(2) 前号に掲げるもののほか、法令(条例、規則等を含む。)に違反し、又は違反するおそれがある事実

(3) 前2号に定めるもののほか、消防組合の公正な運営を著しく損なうおそれのある事実

2 公益通報は、電話、書面、電子メール、面談その他適宜の方法により行うものとする。

(通報者の責務)

第4条 通報者は、客観的かつ具体的な根拠に基づき、誠実に公益通報を行わなければならない。この場合において、誹謗中傷、自己又は他人の不当な利益を得る目的、他人に損害を加える目的又は敵意等個人的な感情によって通報してはならない。

2 公益通報は、本人の氏名及び連絡先並びに通報しようとする事実の具体的な内容を明らかにして行わなければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合は、この限りでない。

(通報者の保護)

第5条 消防長は、通報者が公益通報をしたことを理由として、通報者に対して、懲戒処分その他の不利益な取扱いをしてはならない。

2 消防長は、通報者が公益通報をしたことにより不利益な取扱いを受け、又は受けるおそれがあると認めたときは、遅滞なく改善又は防止のための必要な措置を講じなければならない。

3 管理又は監督の地位にある職員は、通報者が公益通報をしたことにより職場の環境が悪化することのないよう、所属職員の行動について適切に指導監督をしなければならない。

4 通報者に関する情報は、非公開とする。

(公益通報受付窓口の設置)

第6条 公益通報の受付窓口(以下この条において「通報窓口」という。)を総務課に設置する。

2 通報窓口に通報窓口担当職員(以下この条において「通報窓口担当」という。)を置く。

3 通報窓口担当は、総務課人事企画係に属する職員のうちから、総務課長が指名する。

4 通報窓口担当は、公益通報を受けたときは、直ちにその概要を公益通報受付兼報告書(別記様式)により消防長に報告するものとする。

(調査の実施)

第7条 消防長は、前条第4項の報告を受けたときは、当該通報に係る事実について調査する必要性を十分検討した上で、総務課長その他の職員に命じ、必要な調査(以下「調査」という。)を行わせるものとする。

2 調査は、通報者の秘密を守るため、通報者が特定されないよう十分に配慮し、必要かつ適当と認められる方法で行わなければならない。

3 消防長は、特別の事情があるときは、弁護士等の第三者に調査を依頼することができるものとする。

4 職員は、当該公益通報に関して行われる調査に、誠実に協力しなければならない。

5 前項の調査に協力した職員は、当該調査により知り得た情報を漏らしてはならない。

(公益通報の処理の業務に従事する者の責務)

第8条 公益通報の処理の業務に従事する者(以下この条において「通報処理職員」という。)は、通報者の個人情報その他公益通報に関する秘密を漏らしてはならない。

2 通報処理職員は、第三者の正当な利益及び公共の利益を害することのないように努めなければならない。

3 通報処理職員は、自己が関係する公益通報の処理に関与してはならない。

(措置の実施等)

第9条 消防長は、調査の結果を受けて、当該公益通報に関し、違法又は不当な事実があったことを確認したときは、直ちに是正措置及び再発防止措置(以下「是正措置等」という。)を講ずるとともに、関係者に対して処分その他適切な措置を講ずるものとする。

2 消防長は、調査の結果及び是正措置等について、利害関係人の秘密、信用、名誉等に配慮しつつ、遅滞なく通報者に通知するものとする。ただし、匿名による通報者及び当該通知を希望しない通報者に対しては、この限りでない。

(公表)

第10条 消防長は、通報者や関係者の個人情報の保護等に配慮しつつ、公益通報及び是正措置等の内容について必要があると認めるときは、適宜公表するものとする。

(職員以外の者による通報)

第11条 職員以外の者による通報に係る処理については、この要綱の例による。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この訓令は、公布の日から施行する。

様式 略

春日・大野城・那珂川消防組合職員の公益通報の処理に関する要綱

平成29年10月2日 訓令第6号

(平成29年10月2日施行)