(目的)

第1条　この要綱は、職員に対し退職を勧奨し、もって人事の刷新、行政の効率化及び財政の健全化を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　退職勧奨の対象者は、この要綱の目的に合致すると任命権者が認め、かつ、退職予定日現在において次の各号のいずれにも該当する者とする。

(勧奨の実施)

第3条　任命権者は、必要があると認めるときは、前条に掲げる対象者に対し退職を勧奨することができるものとする。

(勧奨退職の申出)

第4条　前条に掲げる勧奨を受けて退職を希望する者は、勧奨退職希望申出書(別記様式)により、所属長を経由し任命権者に申し出るものとする。

(委任)

第5条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。