○春日・大野城・那珂川消防組合り災証明書等発行規程

平成21年2月1日

告示第1号

(趣旨)

第1条 この規程は、消防署長(以下「署長」という。)が行う火災(春日・大野城・那珂川消防組合消防本部火災調査規程(平成11年訓令第17号)(以下「調査規程」という。)第3条第1項に規定するものをいう。以下同じ。)による被災(以下「り災」という。)状況の証明事務について、必要な事項を定めるものとする。

(証明の種類)

第2条 り災に関する証明は、次の各号により区分する。

(1) り災証明 り災の状況について直接確認している事項又は確実な証拠により立証できる事項にかかるものについて行う証明をいう。

(2) り災届提出証明 り災の状況等の確認が困難なものについて、り災者(火災により実際に被害を受けた者をいう。以下同じ。)からり災届が提出されていることを明らかにする証明をいう。

(証明書の発行)

第3条 署長は、り災証明申請書(様式第1号)又はり災届提出証明申請書(様式第2号)(以下「申請書」という。)による申請があった場合、り災証明書(様式第3号)又はり災届提出証明書(様式第4号)(以下「証明書」という。)を発行するものとする。

(申請者)

第4条 証明書を申請できる者は、次の各号に掲げる者とする。

(1) 所有者

(2) 管理者

(3) 占有者

(4) 担保権者

(5) 保険契約者

(6) その他署長が必要と認める者

(証明事項)

第5条 証明書の証明事項は、次の各号に掲げる事項とする。

(1) り災日時

(2) り災場所

(3) り災者氏名又は名称

(4) り災物件

(5) り災程度(内容)

(証明除外事項)

第6条 証明書の証明事項は、次に掲げる事項を含めてはならない。

(1) 掌握事務の範囲外の事項

(2) 意思表示の要素とする事項

(3) 職務上の秘密に属する事項

(4) 法令又は公序良俗に反する事項

(5) その他証明することにより消防業務に弊害をおよぼすと認められる事項

(証明書の記載禁止事項)

第7条 証明書には、次に掲げる事項を記載してはならない。

(1) 出火原因

(2) 損害額

(3) 貨幣及び貴金属類

(4) 有価証券類

(5) その他これらに類するもの

(証明書の発行要領)

第8条 証明書の発行要領は、次の各号のとおりとする。

(1) 証明書は、原則としてり災届が受理されている火災について、証明申請の事実と火災調査資料等を照合し相違ないことを確認後、発行するものとする。

(2) 申請者に証明書を発行する場合は、原則として申請者本人であることを証明できるもの(運転免許証、旅券、個人番号カードその他官公署が発行した書類。以下「運転免許証等」という。)により確認し、提出先及び発行部数を確認するものとする。

(3) 申請者が外国人の場合、印章を持っていないときはサインにより申請させることができるものとするが、原則として氏名欄以外は日本語で記載すること。

(4) 申請者の代理人に証明書を発行する場合は、委任状の提出を求め、代理人本人であることを証明できるもの(運転免許証等)により確認し、本人の場合と同様の手続きとする。

(5) 同一の火災について、再度証明書の発行を求められた場合は、新たに申請書を提出させ証明書を発行するものとする。

(6) 証明書の発行手数料は、春日・大野城・那珂川消防組合手数料条例第6条第1項第3号の規定により免除とする。

(平30告示6・一部改正)

(証明事務の遵守)

第9条 証明書の発行事務は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 証明書の発行事務は、すみやかに処理すること。

(2) り災内容の確認のため、資料等の提出を求める場合は必要最小限とし、申請者に必要以上の負担をかけることのないように努めること。

(3) 証明書は、改ざんしないこと。ただし、証明書に誤りがあり、これを訂正する場合は文字等を挿入し、又は削除したときは、その文字数を欄外余白に記載し、署長公印を押印すること。

(証明書の保存)

第10条 証明書を発行したときは、その写しを保存するものとする。

(災害事案管理システムの活用)

第11条 この規程に基づく事務処理を行うにあたっては、災害事案管理システム(消防活動記録及び火災調査に関する情報を端末装置から入出力して、災害事案を管理するために設けられた電子計算機及びこれらにより制御される機器の総体をいう。)を有効に活用して行うものとする。

(被災の証明)

第12条 署長が行う火災として取扱わない燃焼現象又は爆発現象による被災の証明事務は、別に定めるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、公布の日から施行する。

(春日・大野城・那珂川消防組合証明事務取扱要領の廃止)

2 春日・大野城・那珂川消防組合証明事務取扱要領(平成11年訓令第20号)は廃止する。

附 則(平成23年3月1日告示第1号)

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年7月19日告示第12号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年4月6日告示第6号)

この告示は、公布の日から施行する。

様式 略

春日・大野城・那珂川消防組合り災証明書等発行規程

平成21年2月1日 告示第1号

(平成30年4月6日施行)