2　消防組合が職員及び職員以外の者に対し支給する旅費に関しては、他に特別の定めがある場合を除く外、この条例の定めるところによる。

2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法第16条各号又は第29条第1項各号に掲げる事由により退職等となったときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員又は職員以外の者が、消防組合の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合、その他消防組合費を支弁して旅行させる必要がある場合には、その者に対して旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、次条第3項の規定により旅行命令等の変更(取消しを含む。以下同じ。)を受け、又は死亡した場合その他規則で定める場合には、当該旅行のため既に支出した金額のうちその者の損失となる金額又は支出を要する金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中天災その他規則で定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項に規定する場合において、消防組合が旅行役務提供契約に基づき旅行役務提供者に支払うべき金額があるときは、これらの項に規定する者に対する旅費の支給に代えて、当該旅行役務提供者に対し、当該金額を旅費に相当するものとして支払うことができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合でかつ予算上旅費の支出が可能である場合に限り旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等の変更をする必要があると認める場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、その変更をすることができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はその変更をするには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(当該旅行命令簿又は旅行依頼簿に記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を含む。以下「旅行命令簿等」という。)に規則で定める事項の記載又は記録をし、当該事項を当該旅行者に通知して行わなければならない。ただし、旅行命令簿等に当該事項の記載又は記録をする暇がない場合は、この限りでない。

5　前項ただし書の規定により旅行命令簿等に記載又は記録をしなかった場合には、できるだけ速やかに旅行命令簿等に同項に定める事項の記載又は記録をしなければならない。

6　前2項に規定する手続が電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。以下同じ。)により処理された場合は、当該処理は、これらの規定によってなされたものとみなす。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をする暇がない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道を利用する移動に要する費用とし、その額は、運賃その他の規則で定める費用の額の合計額とする。

3　船賃は、船舶を利用する移動に要する費用とし、その額は、運賃その他の規則で定める費用の額の合計額とする。

4　航空賃は、航空機を利用する移動に要する費用とし、その額は、運賃その他の規則で定める費用の額の合計額とする。

5　その他の交通費は、鉄道、船舶及び航空機以外を利用する移動に要する費用とし、その額は、自動車その他の規則で定める交通手段を利用する移動に要する運賃その他の規則で定める費用の額の合計額とする。

6　宿泊費は、旅行中の宿泊に要する費用とし、その額は、地域の実情及び旅行者の職務を勘案して規則で定める額(次条において「宿泊費基準額」という。)とする。ただし、当該宿泊に係る特別な事情がある場合として規則で定める場合は、当該宿泊に要する費用の額とする。

7　包括宿泊費は、移動及び宿泊に対する一体の対価として支払われる費用とし、その額は、当該移動に係る第2項から第5項までの規定による交通費の額及び当該宿泊に係る宿泊費基準額の合計額とする。

8　宿泊手当は、宿泊を伴う旅行に必要な諸雑費に充てるための費用とし、その額は、通常要する費用の額を勘案して規則で定める一夜当たりの定額とする。

9　転居費は、赴任に伴う転居に要する費用とし、その額は、転居の実態を勘案して規則で定める方法により算定される額とする。

10　着後滞在費は、赴任に伴う転居に必要な滞在に係る費用とし、規則で定める額とする。

11　家族移転費は、赴任に伴う家族の移転に要する費用とし、規則で定める額とする。

2　宿泊費、包括宿泊費、転居費、着後滞在費(宿泊手当に相当する部分を除く。)及び家族移転費(宿泊手当に相当する部分を除く。)に係る旅費の支給額は、第6条第6項、第7項、第9項、第10項及び第11項並びに前条の規定により計算した額と現に支払った額を比較し、当該各種目ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に当該旅費について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支払担当者等は、前項の規定による精算の結果、過払金があった場合には所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。

4　支払担当者等は、その支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第2項の規定による旅費の精算をしなかった場合又は前項の規定による過払金の返納をしなかった場合には、当該支払担当者等がその後においてその者に対し支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費若しくは旅費に相当する金額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

5　第1項の請求書又は資料が電磁的記録で作成されているときは、電磁的方法をもって提出することができる。

6　前項の規定により請求書又は資料の提出が電磁的方法により行われたときは、支払担当者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該請求書又は資料を提出したものとみなす。

2　旅行命令権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが旅行における特別の事情により又は旅行の性質上困難である場合には、組合長と協議して定める旅費を支給することができる。

2　旅行者がこの条例又はこれに基づく規則の規定に違反して旅費の支給を受けた場合には、支払担当者等は、前項に規定する返納に代えて、その後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から、当該旅費に相当する金額を差し引くことができる。

3　前項に規定する給与の種類は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の春日・大野城・那珂川消防組合職員等の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、施行日以後に新条例第2条第2号に規定する旅行命令権者が新条例第4条第1項に規定する旅行命令等を発する旅行について適用し、施行日前にこの条例による改正前の春日・大野城・那珂川消防組合職員等の旅費に関する条例(以下「旧条例」という。)第3条第1項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令等を発した旅行については、なお従前の例による。ただし、施行日前に旧条例第3条第1項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令等を発し、かつ、施行日以後に新条例第2条第2号に規定する旅行命令権者が新条例第4条第3項の規定により当該旅行命令等を変更する旅行については、新条例の規定は、当該旅行のうち当該変更の日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち当該変更の日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

3　新条例第3条第2項の規定は、施行日以後に退職、免職(罷免を含む。)、失職若しくは休職(以下「退職等」という。)となった場合又は死亡した場合について適用し、施行日前に退職等となった場合又は死亡した場合については、なお従前の例による。

4　新条例第3条第5項及び第6項の規定は、これらの項に規定する者が同条第1項及び第2項の規定により旅費の支給を受けることができる場合について適用し、旧条例第2条第1項及び第2項の規定により旅費の支給を受けることができる場合については、なお従前の例による。

(春日・大野城・那珂川消防組合議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

5　春日・大野城・那珂川消防組合議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(昭和45年条例第6号)の一部を次のように改正する。

(春日・大野城・那珂川消防組合特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

6　春日・大野城・那珂川消防組合特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和45年条例第8号)の一部を次のように改正する。

(春日・大野城・那珂川消防組合証人等の実費弁償に関する条例の一部改正)

7　春日・大野城・那珂川消防組合証人等の実費弁償に関する条例(平成25年条例第4号)の一部を次のように改正する。

(春日・大野城・那珂川消防組合特別職の職員で常勤のものの報酬及び旅費に関する条例の一部改正)

8　春日・大野城・那珂川消防組合特別職の職員で常勤のものの報酬及び旅費に関する条例(昭和45年条例第7号)の一部を次のように改正する。

(春日・大野城・那珂川消防組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正)

9　春日・大野城・那珂川消防組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第4号)の一部を次のように改正する。